公明・５大市政策研 厚労相に要請
舛添厚労相（右端）に要望する５大市政策研究会の議員ら＝１０日 厚労省
横浜、京都、大阪、神戸、名古屋の５政令指定都市の公明党議員による５大市政策研究会の代表は１０日、厚生労働省に舛添要一厚労相を訪ね、発達障害者・児支援拡充を求める要望書を手渡した。これには福島豊衆院議員と同研究会の杉田忠裕大阪市議、手塚静江横浜市議、馬場規子名古屋市議、平山賀一京都市議が参加した。
杉田議員は、自閉症など発達障害者を支援する発達障害者支援法が、公明党の推進で２００４年に成立した経緯に触れるとともに、「まだ多くの課題が残っている」と指摘し、（１）障害者自立支援法における発達障害の位置付けの明確化（２）発達障害者手帳の創設による支援態勢の一層の充実（３）青年期における就労支援――などを要請した。
舛添厚労相は「提案を受け、しっかり検討していく」と述べた。
公明新聞：2008年9月11日
http://www.komei.or.jp/news/2008/0911/12477.html