「発達障害者施策検討会」を開催し、発達障害者支援の推進について検討をおこなってきたところであるが、今般、別添のとおり報告書をとりまとめた。
１ はじめに
２ 発達障害者支援の基本的な考え方と取組
３ 発達障害者支援における課題
（１）当事者や家族に対する支援提供の流れに沿った課題
（ア）気づきに関する課題
（イ）診断前支援に関する課題
（ウ）診断に関する課題
（エ）アセスメントやモニタリングに関する課題
（オ）支援に関する課題
（カ）連携に関する課題
（２）発達障害に関わる者の役割と課題
（ア）直接処遇職員の役割と課題
（イ）発達障害についての専門的な支援を行う者の役割と課題
（ウ）発達障害者支援センターの役割と課題
（エ）市町村の役割と課題
（オ）都道府県等の役割と課題
（カ）国の役割と課題
４ 今後の対応の方向性について
（１） 地域支援体制の整備
（２） 支援手法の開発
（３） 調査・研究
（４） 人材の育成
（５） 情報提供・普及啓発
５ おわりに
詳しくは以下のページをご覧ください。
発達障害者支援の推進にかかる検討会報告書(PDF:179KB)
資料元：厚生労働省http://www.mhlw.go.jp/ddis/a/12.html
| 発達障害者支援センター 一覧表 | 平成20年9月1日現在 |
厚生労働省が、発達障害の理解のために平成20年10月に発表した政策レポートです。
・発達障害者支援法ができるまで
・発達障害ってどんな障害？
・みなさんにわかってほしいこと
・「発達障害」の相談窓口
といった内容で構成されています。
詳しくは、以下のページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/seisaku/17.html
厚生労働省による資料です。
発達障害者を支援する体制、発達障害者支援施策の概要 などについてかかれています。
詳しくは、以下のページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/topics/2005/04/tp0412-1a.html
厚生労働省が平成１９年１月に公開したものです。
はじめに
目次
第一章 軽度発達障害をめぐる諸問題
第二章 実証的研究成果 (本文) (資料(PDF:146KB))
第三章 健診・発達相談等の実際 (本文) (A票P票) (資料 3-3～3-5) (相談案内(PDF:50KB))
第四章 健康診査ツール (本文) (問診票家族用) (問診票保育士用) (表)
第五章 事後相談体制 (本文) (図(PDF:81KB))
第六章 症例集
巻末資料 (1ページ (PDF:323KB)、 2ページ (PDF:612KB)、 3～15ページ (PDF:203KB)、全体版 (PDF:2,042KB))
詳しくは以下のページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/boshi-hoken07/index.html
発達障害者支援法の概要です。
厚生労働省発障第0401008号「発達障害者支援法の施行について」より。
http://www.mhlw.go.jp/topics/2005/04/tp0412-1e.html
第１ 法の趣旨
発達障害の症状の発現後、できるだけ早期に発達支援を行うことが特に重要であることにかんがみ、発達障害を早期に発見し、発達支援を行うことに関する国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、学校教育における発達障害者への支援、発達障害者の就労の支援、発達障害者支援センターの指定等について定めることにより、発達障害者の自立及び社会参加に資するようその生活全般にわたる支援を図り、もってその福祉の増進に寄与することを目的とするものであること。（法第１条関係）
第２ 法の概要
（１） 定義について
「発達障害」の定義については、法第２条第１項において「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるものをいう」とされていること。また、法第２条第１項の政令で定める障害は、令第１条において「脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するもののうち、言語の障害、協調運動の障害その他厚生労働省令で定める障害」とされていること。さらに、令第１条の規則で定める障害は、「心理的発達の障害並びに行動及び情緒の障害（自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、言語の障害及び協調運動の障害を除く。）」とされていること。
これらの規定により想定される、法の対象となる障害は、脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するもののうち、ICD-10（疾病及び関連保健問題の国際統計分類）における「心理的発達の障害(F80－F89)」及び「小児＜児童＞期及び青年期に通常発症する行動及び情緒の障害(F90-F98)」に含まれる障害であること。
なお、てんかんなどの中枢神経系の疾患、脳外傷や脳血管障害の後遺症が、上記の障害を伴うものである場合においても、法の対象とするものである。（法第２条関係）
（２） 国及び地方公共団体の責務について
国、都道府県及び市町村は、発達障害児に対しては、発達障害の症状の発現後できるだけ早期に発達支援を行うことが重要であることから、発達障害の早期発見のため必要な措置を講じること。また、その者の状況に応じて適切に、就学前の発達支援、学校における発達支援その他の発達支援、発達障害者に対する就労、地域における生活等に関する支援及び発達障害者の家族に対する支援が行われるよう、必要な措置を講じること。発達障害を早期に発見することは、その後の支援を効果的・継続的に行っていくためのものであること。（法第３条第１項・第２項関係）
支援等の施策を講じるに当たっては、発達障害者及び発達障害児の保護者（親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護するものをいう。以下同じ。）の意思ができる限り尊重されなければならないこと。その際、本人や保護者に対して支援の内容等について十分な説明を行い、理解を得ることが重要であること。（法第３条第３項関係）
（３） 関係機関の連携について
発達障害者の支援等の施策を講じるに当たっては、医療、保健、福祉、教育及び労働に関する業務を担当する部局の相互の緊密な連携を確保するとともに、犯罪等により発達障害者が被害を受けること等を防止するため、これらの部局と消費生活に関する業務を担当する部局その他の関係機関との必要な協力体制の整備を行うこと。（法第３条第４項関係）
（４） 国民の責務について
国民は、発達障害者の福祉について理解を深めるとともに、社会連帯の理念に基づき、発達障害者が社会経済活動に参加しようとする努力に対し、協力するように努めなければならないこと。（法第４条）
（５） 児童の発達障害の早期発見及び早期の発達支援について
児童の発達障害の早期発見のために、市町村は、母子保健法（昭和４０年法律第１４１号）第１２条及び第１３条に規定する健康診査及び学校保健法（昭和３３年法律第５６号）第４条に規定する健康診断を行うにあたり十分留意するとともに、発達障害の疑いのある児童に対し、継続的な相談を行うよう努め、当該児童の保護者に対し、医療機関等の紹介、助言を行うこと。
また、発達障害児が早期の発達支援を受けることができるよう、発達障害児の保護者に対し、相談、助言その他適切な措置を講じること。
都道府県において、発達障害児の早期の発達支援のために必要な体制の整備を行うとともに、発達障害児に対して行われる発達支援の専門性を確保するため必要な措置を講じること。（法第５条・第６条関係）
（６） 保育、放課後児童健全育成事業の利用及び地域での生活支援について
市町村が、保育、放課後児童健全育成事業の利用、地域での生活支援のために適切な配慮、必要な支援等を行うものとすること。（法第７条・第９条・第１１条関係）
（７） 教育について
国、都道府県及び市町村が、発達障害児（１８歳以上の発達障害者であって高等学校、中等教育学校、盲学校、聾学校及び養護学校に在学する者を含む。）がその障害の状態に応じ、十分な教育を受けられるようにするため、適切な教育的支援、支援体制の整備その他の必要な措置を講じるものとすること。
また、大学及び高等専門学校は、発達障害者の障害の状態に応じ、適切な教育上の配慮をするものとすること。（法第８条関係）
（８） 就労の支援について
都道府県は、発達障害者の就労を支援するため必要な体制の整備に努めるとともに、公共職業安定所等の相互の連携を確保しつつ、発達障害者の特性に応じた適切な就労の機会の確保に努めるものとすること。
また、都道府県及び市町村は、必要に応じ、発達障害者が就労のための準備を適切に行えるようにするための支援が学校において行われるよう必要な措置を講じるものとすること。（法第１０条関係）
（９） 権利擁護について
国、都道府県及び市町村は、発達障害者が、その発達障害のために差別されること等権利利益を害されることがないようにするため、権利擁護のために必要な支援を行うものとすること。（法第１２条関係）
（１０） 発達障害者の家族に対する支援について
都道府県及び市町村は、発達障害者の支援に際しては、家族も重要な援助者であるという観点から、発達障害者の家族を支援していくことが重要である。特に、家族の障害受容、発達支援の方法などについては、相談及び助言など、十分配慮された支援を行うこと。また、家族に対する支援に際しては、父母のみならず兄弟姉妹、祖父母等の支援も重要であることに配慮すること。（法第１３条関係）
（１１） 発達障害者支援センターについて
平成14年度より、「自閉症・発達障害支援センター運営事業（平成14年9月10日障発第0910001号 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）」が実施されてきたところである。今般、法の成立により発達障害者支援センターが本法に位置づけられ、都道府県等は「自閉症・発達障害支援センター」を「発達障害者支援センター」として指定することとなる。
発達障害者支援センターの業務内容については、従来の「自閉症・発達障害支援センター」と同一のものであるが、センターにおける支援の対象者については、法における発達障害の範囲が学習障害や注意欠陥多動性障害なども含み、これまでよりも拡大することとなることから、その十分な対応を行うこと。（法第１４条関係）
また、発達障害者支援センターは、都道府県知事等により指定されるところとなり、職員の秘密保持、業務状況に関する報告の徴収、業務の改善に関する必要な措置、指定の取り消しが定められているため、その責務について十分認識の上、支援にあたること。（法第１５・１６・１７・１８条関係）
（１２） 病院や診療所など専門的な医療機関の確保について
国、都道府県及び市町村は、発達障害の専門的な診断及び発達支援を行うことのできる病院又は診療所を地域に確保し、日頃から地域の住民に情報提供を行うこと等により、医療機関による支援体制の整備に努めること。（法第１９条関係）
（１３） 民間団体の活動の活性化への配慮について
国、都道府県及び市町村は、発達障害者を支援するためのさまざまな団体の活動の活性化を図ることは重要であり、その際、家族のみならず発達障害者当事者の団体の活動が活性化されるよう配慮すること。（法第２０条関係）
（１４） 国民に対する普及及び啓発について
国、都道府県及び市町村は、発達障害については、障害を有していることが理解されずに困難を抱えている場合が多いことなどから、発達障害者についての理解を深めることなどを国民の責務（第４条関係）と規定していることと併せて、具体的に発達障害に関する国民の理解を深めるための必要な広報及びその他の啓発活動を行うこと。（法第２１条関係）
（１５） 医療又は保健の業務に従事する者に対する知識の普及及び啓発について
国、都道府県及び市町村は、医療又は保健の業務に従事する者に対し、発達障害の発見のため必要な知識の普及及び啓発に努めなければならないこと。（法第２２条関係）
（１６） 専門的知識を有する人材の確保等について
国、都道府県及び市町村は、発達障害者への適切な支援を確保していくため、医療、保健、福祉、教育、労働等の分野において発達障害に関する専門的知識を有する人材を確保することが重要な課題であること。
そのため、国においては医師については国立精神・神経センターにおいて、また、行政担当者、保健師、保育士等については国立秩父学園において、教員等については、独立行政法人国立特殊教育総合研究所において、研修を実施することとしており、都道府県等においても専門的知識を有する人材の確保に積極的に努めること。（法第２３条関係）
（１７） 調査研究について
国は、発達障害者の実態の把握に努めるとともに、発達障害の原因の究明、発達障害の診断及び治療、発達支援の方法等に関する必要な調査研究を行うものとすること。
そのため、独立行政法人国立特殊教育総合研究所においては、学校における発達支援の方法等に関する調査研究活動を行っている。（法第２４条関係）
（１８） 大都市等の特例について
法において、都道府県が処理することとされている事務のうち、法第６条第３項、法第１０条第１項及び第２項、法第１３条、法第１４条第１項、法第１６条、法第１７条、法第１８条並びに法第１９条第１項の事務については、令第３条に定めるとおり、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１９第１項により指定都市（以下「指定都市」という。）が処理するものとすること。（法第２５条関係）