松本市の菅谷昭市長は１０日、市議会１２月定例会一般質問で、乳幼児期から自立するまでの子どもの総合的な支援の窓口となる「こども部」を来年度新設する方針を明らかにした。子育てや就学、発達障害児への支援など、現在の健康福祉部と市教育委員会教育部の部署を再編・一元化し、市民が利用しやすい体制を整える。
菅谷市長は、１期目に最重要課題として取り組んだ「健康づくり・危機管理・子育て支援」の「３Ｋプラン」を２期目も推進すると強調。「子どもの成長段階に応じ、一貫してかかわることのできる体制づくりは時代の要請だ」と述べ、こども部設置を子育て支援の一環と位置付ける考えを示した。青木豊子氏（翠政会）の質問に答えた。
市によると、こども部は健康福祉部の保育課と子育て支援課、市教委教育部の青少年課などの業務を引き継ぐ。子育て支援や放課後の児童預かり、発達障害児支援など、乳幼児期から１８歳までの子どもにかかわる施策の総合的な窓口となる。保育園と幼稚園の管理運営業務も同部に一元化する。１２日の総務委員会で市議会側と協議し、来年２月の定例市議会に部新設の条例案提出を目指す。
県や同市によると、子どもにかかわる施策を包括的に行う部は上田市の「こども未来部」や塩尻市の「こども教育部」がある。
2008.12.11 信濃毎日新聞
http://www.shinmai.co.jp/news/20081211/KT081210GUI090015000022.htm より