県の諮問機関が県立病院の独立行政法人化の方針を打ち出したことを受けて、県議会文教厚生委員会（赤嶺昇委員長）は二十五日午前、県立南部医療センター・こども医療センターを視察。その中で宮城雅彦小児科部長は、職員不足で新規患者の受け入れを停止していた児童精神科「こころの診療科」の担当医が来年三月いっぱいで退職することを明らかにした。
発達障害などを診察する同科は専門医一人と非常勤の臨床心理士三人が在籍。しかし患者の急増で対応が困難となり、今年四月から新規患者の診療を中止していた。
センターは後任の児童精神科医を募集するが、応募がなかった場合は同科で医師の診断は不可能になる。
宮城小児科部長は「発達障害児童に対する県の福祉行政の遅れにより、一診療科に患者が集中。そのための病院職員の増加も県に認められなかった」として、担当医退職の背景に県の医療福祉行政の無理解があると指摘した。
また、県内唯一の精神身体合併症病床がある混合病棟の一部病床が、採算性の観点から小児病床への転換を検討されている問題についてセンターの宮川真一精神科部長は「精神疾患患者のニーズは高いにもかかわらず、採算性で病院が政策医療を放棄することに等しい」と病院の苦しい経営状況を報告した。
2008年12月25日【沖縄タイムス夕刊】 http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-12-25-E_1-005-2_002.html?PSID=231c446f7ce9cf1c6416718de28af353