松本市の菅谷昭市長は１０日、市議会１２月定例会一般質問で、乳幼児期から自立するまでの子どもの総合的な支援の窓口となる「こども部」を来年度新設する方針を明らかにした。子育てや就学、発達障害児への支援など、現在の健康福祉部と市教育委員会教育部の部署を再編・一元化し、市民が利用しやすい体制を整える。
厚生労働省は１０日、障害者自立支援法の施行後初の見直し（０９年度）に向け、社会保障審議会障害者部会に報告案を提示した。支援サービスの必要度を示す「障害程度区分」の見直しや、発達障害、高次脳機能障害を対象に含めることなどを盛り込んだ。厚労省は年内に報告をまとめ、与党との調整を経て、法改正案を来年の通常国会に提出する方針。