福岡県飯塚市は４月から、発達障害の傾向を早期に見つけ適切なサポートを受けられるよう導くため、３‐５歳ごろのすべての幼児を対象に、特別診断に取り組む。発達障害は早期発見・療育で改善するケースがあるとされるが、行政支援の遅れや周囲の理解不足で診断が進まず、親が自分を責めたり、子どもがいじめの対象となることもある。こうした試みは全国的にも珍しいという。
発達障害児をめぐるシンポジウム「生きやすい社会を願って」が１４日、諏訪市で開かれた。約１００人が参加して活発な議論をかわした。発達障害児と家族を支える会「シーズ」（下諏訪町、武山弥生代表）の主催。
各分野の専門家が基調講演とシンポジウム。
道は来月22日、ウェルシティ札幌（北海道厚生年金会館）で「発達障がい児（者）支援を考える道民フォーラム」を開く。
フォーラムは「発達障害者支援法」が施行した2005年以降、5回目の開催。発達障害者支援法は、国や自治体に、発達障害者の療育や社会参加など、生活全般にわたる継続的な支援を求めている。
発達障害は脳機能の障害とされ、「自閉症」、「アスペルガー症候群」、「注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）」、「学習障害（ＬＤ）」などに分類される。
２月１０日 ＮＨＫ「クローズアップ現代」
人とのコミュニケーションがうまくとれず、周りの状況にあわせた行動が苦手な高機能自閉症やアスペルガー症候群。知的な発達に問題ないのに読み書きや計算など、特定の学習だけが極端に苦手な学習障害（ＬＤ）。落ち着いて物事に集中することができない注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）。これらの知的に遅れのない「発達障害児」は、文部科学省の調査によると、通常学級に在籍する小中学生の約６％にのぼると言われ、いじめの対象になることもあり対策が急がれていた。国は、昨年度から全ての小中学校で発達障害児を支援する学習・生活指導を行うことを定めたが、専門家不足や教師への研修体制などが整わず、全国で模索と混乱が続いている。 得意分野では極めて優れた能力を発揮する発達障害の子供達の教育はどうあるべきか？３０年以上前から取り組むイギリスでは、社会人になるまで一貫した長所を伸ばす教育で、研究者や芸術家として成功する例が少なくない。発達障害の子供達を社会に適応させ、才能を開花させるために、どんな支援体制が必要なのか考える。
引用 ： http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku2009/0902-2.html#tue
関連記事 ： http://www.j-cast.com/tv/2009/02/12035788.html
武蔵野大（西東京市）は今月下旬から、本部キャンパスと三鷹市のサテライト教室で、発達障害者の就労支援に焦点を当てたシンポジウムと支援講座を初めて開く。参加者を募集している。
発達障害について企業の人事担当者や教育機関の就職担当者の理解を図るのが目的。文部科学省の補助事業「新規学業ニーズ対応プログラム支援」に選ばれ今年度から３年間の期限付きで始めた。