【那須烏山】定例市議会一般質問初日は９日、４人が質問した。市執行部は(1)〇歳児から就学時まで発達障害児を総合的に支援す制度を来年度構築する(2)新型インフルエンザに、市内小中学校、幼稚園・保育園は休業基準に従い対応している－などと答えた。質問者は佐藤雄次郎、渡辺健寿、平塚英教、樋山隆四郎の４氏。
■発達障害児支援
発達障害の早期発見や支援のために実施している５歳児相談。２００８年度は対象児２４２人中２３２人が受診、うち発達障害の疑いや支援が必要とされた幼児は99人だったという。大谷範雄市長は「相談後の療育にいかにつなげ、場をどう確保し、専門職をいかに確保していくかが課題」とし、「０歳児から就学時まで総合的に支援する制度を構築できるよう来年度予算に反映させたい」と、新制度をつくる考えを示した。
早期発見、早期支援を柱に、心理判定員や言語聴覚士など専門職の雇用や乳児期の親への支援、幼児期の保育の充実などを目指す。
引用：下野新聞：http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/region/news/20090910/203866
▽受診者の分散化図る
発達障害のある子どもを診察する一部の医療機関で、待機者が増えている問題で、広島県は約８７０の医療機関を対象に、専門医の人数などを尋ねる実態調査を始めた。診療可能な機関はリストアップして、県のホームページ（ＨＰ）で紹介し、受診者の分散化を図る。
対象は小児科医や内科医、精神科医のいる医療機関。発達障害の専門医がいるかどうかを質問した上、診療する障害の領域▽投薬や療育などの診療内容▽初診までの待機期間▽ＨＰ掲載の可否―など１０項目を尋ねる。