障害のある子どもの特別支援教育について考えるシンポジウムが２９日、茅野市塚原のちの地区コミュニティセンターで開かれる。「こども達の為（ため）に…今、保護者ができること」と題して、障害などで生活支援が必要な子どもとその親でつくる市内のグループ「ＲｆｏｒＩ」が初めて企画。小中高校、特別支援学校の教員が直面する課題や取り組みについて話すほか、親たちが意見交換できる集いにする。
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◇１５年間に小学校１．６倍、中学校１．４倍
障害を抱えて特別支援教育を受ける児童生徒が急増し、教員数の確保が難しくなっている実態が文部科学省のまとめで分かった。今年度までの４年間で、公立小中学校の通常学級在籍者は２１万５０００人減ったが、特別支援学級・学校の児童生徒は逆に４万７０００人増えた。「通常学級は４０人、特別支援学級は８人」と法定の学級編成基準が大きく異なるため、少子化でも学級数は増え続けている。【加藤隆寛】
広島県世羅町が、３月末で閉所した同町青近の東保育所を、自閉症など発達障害のある子どもを療育する児童デイサービス事業所にリニューアルする準備を進めている。来春開所予定で、施設を運営する事業者を24日から募集する。
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県教委は１８日までに、県内公立高校生の発達障害について、本年度の調査結果を発表した。何らかの発達障害がある生徒は今年８月末時点で３０９人（０・５７％）で、昨年度の調査を４６人上回った。
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言葉の覚えが遅い、落ち着きがない――。子どもの発達が心配になった時に役立ててもらおうと、高松市の支援機関が中心となり「はったつ手帳」を作った。
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松本市は来年度、医療、保育、教育の専門家が発達障害児の支援に当たるチームをつくり、市内の保育園と幼稚園、小中学校を定期的に訪問する事業を始める。市は当初、発達障害児とその保護者を総合的に支援する「療育センター」の開設を検討していたが、県の支援などが得られず早期整備が困難なため、訪問型の支援体制を組んでニーズに応える。
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発達障害の子供の就労を支えようと、母親たちが自らビジネスマナーの習得に奮闘している。人とかかわることが苦手なために職場でつまずくケースが多いことから、まず母親が接客などの基礎を学び、家庭で子供に教えていこうという試みだ。
「その件に関しましては、えっと……」
発達障害者の保護者で作る「たけのこ」のメンバー１４人が、福岡市中央区の福祉施設「あいあいセンター」で開かれた電話応対のマナー研修で悪戦苦闘していた。
優れた教育活動で子供の人間性育成に貢献した個人や団体を表彰する「第４０回博報賞」（博報児童教育振興会主催）の特別支援教育部門で、「ももやま地域支援センター」を運営する府立桃山養護学校（伏見区）が選ばれた。支援センターは普通学級に通う発達障害や学習障害のある子供の教育に独自性を発揮。小学生のルール獲得から高校生の就労支援まで幅広く実践的に取り組んでいることが高く評価された。表彰式は７日、東京都で。
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