岩手県教委は、障害児の特別支援教育や、支援体制の充実を目標とした「いわて特別支援教育推進プラン」を策定した。学習障害（ＬＤ）など発達障害がある児童生徒が増える中、早期発見のため幼稚園、保育所への担当者の訪問支援を盛り込んだほか、居住地校との交流や共同学習などで「共に学び、共に育つ教育」の実現を目指す。
プランは２００９年度から４年間。障害児と健常児という枠組みを外し、障害があっても身近な地域の中で一人一人のニーズに応じた教育を受けられるよう環境整備を進める。
就学前では早期からの就学指導を進める。幼稚園、保育所に指導主事ら県教委担当者の訪問支援をはじめ、乳幼児健診など保健福祉とも連携し、就学前から対象児童の「支援ファイル」（個別の支援計画）を作成。それを活用した指導を全市町村で進める方針。
市町村教委への支援体制整備として、特別支援学校で教育相談の窓口などの役割を学校業務と兼務している特別支援教育コーディネーターを専任化。１０年度から６人配置する。
高校も特別な支援を必要とする生徒数（医師の診断以外も含む）が年々増加。０９年度は５４７人（全体の１・６％）に達した。校内体制を整備し、支援が必要な生徒への個別の指導計画を作成する。
発達障害の支援や悩みを相談し合う活動を行う団体「にゃっき～ずＩＷＡＴＥ」（盛岡市）の工藤由紀子代表は「社会全体の理解が深まることは子どもたちの落ち着いた生活、学習につながる。医療との連携充実も必要ではないか」と話す。
プランでは特別支援学校は、居住地校との交流や共同学習を推進。職業教育の充実や就業の拡大のため、職場実習の受け入れ公的機関数の増加を目指す。特別支援教育への理解を深めるため、管理職も含む全教諭を対象にした研修実施も掲げた。
盛岡市の盛岡視覚支援学校の千田光久校長は「岩手の特別支援教育に対する方針が明確になった。管理職も含めた研修の実施や地域との連携など、具体的な施策を行うことで本県の教育が前進すると思う」と期待する。
県教委の鈴木長幸首席指導主事兼特別支援教育担当課長は「支援を必要とする児童生徒が適切な教育を受けられるよう、社会全体で支援体制の充実を考え、実行したい」としている。
引用：岩手日報
http://www.iwate-np.co.jp/school/school/200912/s200912281.html