山形県内で子どもの発達障害に対する関心が高まるにつれ、医療機関での「診療待ち」が長期化している。この間のサポート体制を強化しようと、県は、県内3カ所に支援拠点を設置。待ち期間の保護者の不安に対応すると同時に「診断を受けることには抵抗がある」という保護者にも気軽に利用してもらいたい考えだ。
県障がい福祉課の推計によると、県内の就学前の子どものうち、3歳児健診で把握される発達障害児は年間約900人（1.35％）。さらに、約4100人（6.2％）は学習や行動面に特別な支援が必要とされる。近年は保育所や幼稚園、家庭から「行動が気になる子がいる」「子どもの発達に不安がある」などの相談や診断の申し込みが増加している。
一方、発達障害児を診られる医療機関は約20カ所で、就学前の子どもを対象とするのはこのうちわずか5カ所。年間の小児科患者が延べ1万5千人を超える県療育訓練センター（上山市）では、新患がさらに増えており「医師3人では限界に近い」（同課）。予約は6カ月待ちの状態だという。
支援拠点は、発達障害児の「発見」から、医療機関での「診断・療育」までの間をつなぐ役割を果たす。障害児の通所支援を行う児童デイサービス事業所に委託することで、支援のノウハウを活用。ベテラン保育士らが地域の医療機関と連携しながら、幅広い相談に対応するほか、子どもそれぞれの特性に合わせて指導計画を作成し、支援する。
拠点となる児童デイサービスは3カ所。酒田市の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「子育てサポートセンターあらた」は9月、米沢市社会福祉協議会が運営する「市立ひまわり学園」は10月、寒河江市のさくらんぼ共生会運営の「ころころ遊園」は12月から、それぞれ事業を開始した。
このうち「あらた」では、家庭的な雰囲気の部屋で遊びながら、子どもの「気になる部分」「弱い部分」を訓練したり、親のかかわり方のヒントを提供したりといったサポートを実践している。斎藤緑代表理事は「本格的な支援を求める保護者にとっても、専門機関は敷居が高いと感じる保護者にとっても利用しやすい『ヨロズ相談所』にしたい」と話している。
引用：山形新聞
http://yamagata-np.jp/news/200912/14/kj_2009121400260.php