発達障害がある子供らの支援のため、保健や福祉、医療、教育、雇用などの部局横断的な連携組織を設置している県内市町村は約３割にとどまることが６日までに、県による初の実態調査で分かった。
発達障害に対しては早期発見に加え、就学や就労面などで多角的なサポートが必要とされる。このため発達障害者支援法は幅広い支援体制を自治体に求めているが、対応の遅れが浮き彫りになった。
調査は昨年６?９月、政令指定都市の岡山市を除いた２６市町村にアンケート。「県内の傾向をつかむことが目的」（県障害福祉課）との理由から回答した市町村名は公表していない。
それによると、部局横断的な連携組織を設けているとしたのは８団体。岡山市も設置しているが、同市を加えても２７団体のうち９団体にとどまった。
引用 山陽新聞：http://svr.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2010010619063586/