岡山市は２０１０年度、急増している発達障害児の支援を強化する。教員や保護者の悩みに対応する相談主事を増やすほか、児童クラブの指導員研修を充実したり、専門家を招いて講演会を開催。市が目指す発達障害者支援センター（仮称）の開設につなげる。
２０１０年度当初予算案に関連費約４千万円を計上した。
計画では、学校に出向いて教員や保護者に障害児への接し方などを助言する「発達障害児相談主事」を４月から６人に倍増。市教育相談室（北区新道）で電話相談などを受けたり、主事を管理・指導する発達障害相談員２人も新たに配置する。
発達障害への正しい理解を促すため、専門家による講演会を開いたり、障害児の基礎知識を掲載したパンフレットも作製。小学校低学年児を放課後に預かる児童クラブの指導員に対しては、福祉施設や大学での研修費を１クラブ当たり10万円補助し、障害児への接し方を学んでもらう。
保護者には障害児の成長を記録できるファイルを配布。学習指導の方法や診療経過、症状の特性などを長期間にわたって記録し、スムーズな進学や進級に役立ててもらう。
市内の通常学級に通う発達障害児は、小学生が７７２人（08年度）で３年前の２・２倍、中学生が１６４人（同）で同２・６倍と急増している。市は相談体制の強化や支援の充実を図りながら、中身が固まっていない発達障害者支援センターの役割も模索する。
引用：山陽新聞 http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2010030710171983/