児童の発達障害の早期発見と支援に一貫して取り組むため、兵庫県は２０１２年度、拠点施設「発達障害児支援センター」を明石市内に開設する方針を固めた。小児精神医師が常駐し、診断から療育、相談までを一体的に進める。県は１０年度、専門家らによる委員会を設置し、運営方法などの検討を始める。（井関 徹）
支援センターは、１０年度から始まる情緒障害児短期治療施設「県立清水が丘学園」（明石市）の改修工事で、その一部にスペースを確保し設置。児童の診断から療育まで一体運用を目指す。
１０年度、医師らによる「発達障害児支援のあり方検討委員会」を置き、センターの運営方法や県内の支援体制などについて議論する。
同様の施設は、姫路市総合福祉通園センターがあるが、全県をカバーし、児童に特化したセンターは珍しい。県は「早急に対処しなくてはならない課題。既存の施設とも連携し支援を充実させたい」としている。
県などによると、発達障害は症状が分かりにくく、周囲の無理解から、うつなどの二次障害や不登校を招きやすい。
県は０３年から順次、相談支援を行う施設を各地に整備しているが、診断基準の変化や障害に対する抵抗感が薄れたこともあり、相談者は増えている。０８年度には３施設（当時）で延べ約４９００人の相談などを受け付けたが、常駐医師がおらず、医療面の支援はできていなかった。
早期発見や専門的な治療が重要だが、発達障害の診断や治療ができる医療機関も少なく、県内では約２０病院。そのうち主な病院では、診断に３～４カ月待たなければならない状態という。
引用：神戸新聞 http://www.kobe-np.co.jp/news/kurashi/0002769644.shtml