４０００万円計上 講演会など啓発も
発達障害児の支援強化に、岡山市が今年度から乗り出した。教育現場に出向いて教員を指導したり、保護者からの電話を受けたりする専門の相談員らを嘱託職員として採用。また、周囲の無理解を無くすため、講演会などを通じた啓発活動にも力を入れる。市教委と福祉の担当課が一体となった取り組みで、市は「切れ目のない支援につなげたい」とし、保護者からも期待の声が上がっている。
発達障害は、生まれつきの脳の機能障害で、自閉症やアスペルガー症候群、集中力が続かず衝動的に行動する注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）、読み書きや計算が苦手な学習障害（ＬＤ）などに分けられる。
市の調査によると、２００８年度、市立小学校に在籍する発達障害の児童は７７２人（０５年度比約２・２倍）、市立中学校は１６４人（同２・６倍）いる。
このような現状に対応するため、市は、教育現場や保護者らへの支援機能の拡充と、発達障害を正しく理解してもらう啓発活動が必要と判断。現在、発達障害者支援法で義務付けられ、設置の準備を進めている「発達障害者支援センター（仮称）」開設前に、子どもを対象にした支援を始めることにした。
市教委指導課は、教育現場などで発達障害児と接した経験を多く持つ人を、発達障害児相談主事と、発達障害相談員として採用。相談主事は６人で、要請を受けて学校に行き、教諭らに発達障害児への対応を指導する。相談員は２人おり、市教育相談室（岡山市北区新道）に常駐、学校や保護者との電話や個別面談に応じるほか、相談主事と学校との橋渡し役も担う。
また、市こども企画課は啓発活動に取り組む。「親のしつけができていないからだ」などといった声が根強く聞かれることから、市民に発達障害への理解を促し、保護者が安心して子育てができる環境を整えるため、専門家による講演会や、啓発用パンフレットの作成などを計画している。
市は今年度、これらの事業に４０００万円を計上。取り組みは、センターの事業として継承する方針だ。
「県高機能広汎性発達障害児・者の親の会 アリスの会」代表の伊丹英徳さん（５７）（岡山市南区）は「様々な分野がかかわって、支援に取り組むことは前進だ」と評価したうえで、「発達障害の子どもの個性や可能性を伸ばし、親が地域で孤立しない子育て支援へと、つなげて欲しい」と話している。
引用：読売新聞 http://osaka.yomiuri.co.jp/edu_news/20100409kk02.htm?from=ichioshi