早期発見・治療を掲げる
横浜市は先月末発表した次世代育成支援行動計画「かがやけ横浜こども青少年プラン」の後期計画に、発達障害児に対する支援の項目を盛り込んだ。増加しているとされる発達障害の早期発見・療育を目指す。
横浜市が2003年に実施した市立小・中学校への実態調査によると、発達障害と呼ばれている学習障害（LD）、注意欠陥・多動性障害（ADHD）、高機能自閉症など、特別な教育的支援の必要な児童生徒の割合は、全体の約6・5％。市特別支援教育総合センターでも近年、発達障害に関わる相談件数が増加しているという。
横浜市では05年、発達障害者支援法の施行を受けて発達障害検討委員会を設置。知的・身体・精神障害のみを想定したこれまでの障害者福祉では十分な支援が受けられなかった発達障害に対し、有効な支援方法について検討を重ねてきた。教育現場では07年、横浜教育ビジョン推進プログラムの重点事業の一つに「特別な教育的支援の必要な児童生徒への指導体制整備」を掲げ、学内外での支援体制の拡充に取り組んでいる。
デイサービスを全地域へ
今回市では、同計画に新たに発達障害児に対する支援項目を盛り込むことで、これまでの障害者福祉で対応しきれていなかった発達障害児に対する支援を改めて取り上げ、乳幼児期、学齢前期、学齢後期、それぞれの年代に応じた支援内容を拡充していく考えだ。
同計画には今年度新たに、未就学の発達障害児を対象とした「児童デイサービス」が盛り込まれた。南部地域療育センター（磯子区）と北部地域療育センター（都筑区）の2か所で5月からサービスを開始。これまで受け皿がなかった発達障害児の集団療育の場を担い、療育プログラムを実施していく。乳幼児から学齢前期の知的障害児・肢体不自由児を対象として専門療育を行っている市内の地域療育センターでは現在、利用児童の半数以上が発達障害児という。来年度には、同デイサービスを市内に7か所ある全地域療育センターと横浜市総合リハビリテーションセンターに開設する予定だ。市では今年度同事業に1億212万円予算計上しており、運営費などに充てる。
引用：タウンニュース http://www.townnews.co.jp/0103/2010/07/08/57774.html