発達障害児の学習を支援するため、広島市教委は７日、ＮＰＯ法人「発達障害療育センター」（事務局・愛知県、理事長＝正高信男・京大霊長類研究所教授）と協定を結んだ。今年度から３年間、読み書きが苦手な児童のための学習支援ソフトの研究・開発に協力。市内小学校の特別支援学級などに通う児童にソフトを実際に使ってもらい、児童に合った学習方法や教材について助言するという。
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早期発見・治療を掲げる
横浜市は先月末発表した次世代育成支援行動計画「かがやけ横浜こども青少年プラン」の後期計画に、発達障害児に対する支援の項目を盛り込んだ。増加しているとされる発達障害の早期発見・療育を目指す。
横浜市が2003年に実施した市立小・中学校への実態調査によると、発達障害と呼ばれている学習障害（LD）、注意欠陥・多動性障害（ADHD）、高機能自閉症など、特別な教育的支援の必要な児童生徒の割合は、全体の約6・5％。市特別支援教育総合センターでも近年、発達障害に関わる相談件数が増加しているという。
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