篠山市は、神戸大大学院保健学研究科（神戸市須磨区）と連携し、市内の幼稚園、保育園に通う全５歳児を対象に、自閉症などの発達障害に関する調査を実施する。早期に障害を見つけ、支援態勢を整える。
人とのコミュニケーションが取りにくいなどの発達障害は、統一基準がないまま幼稚園教諭らが判断しているのが実情。把握は難しく、保護者が発達障害と知らずに「自分のしつけが足りないため」と悩んだりする様子がみられるという。
調査には保健学研究科の高田哲教授が協力。ワークシートを使って発達障害児やその疑いのある幼児を見つけ、保護者、教職員の理解を深める。高田教授は「５歳は子どもの発達を見直す時期。発達障害の支援態勢をつくるモデルになるのでは」と話している。
発達障害児の調査に向け、篠山市と神戸大は８月末、大学協定を締結する。同市は２００７年、同大学大学院農学研究科と地域連携協力に関する協定を結び、特産物振興に取り組んできたが、今後は幅広い分野で連携が可能になる。
同大学は神戸市灘区や加西市などと大学協定を結んでおり、篠山市が５例目となる。
引用：神戸新聞 http://www.kobe-np.co.jp/news/kurashi/0003304901.shtml