自治体５歳児検診 増加
学習障害（ＬＤ）など発達障害の早期発見のため、県内でも３市が５歳児対象の健診に乗り出し、複数の市町が検討を始めている。就学前に発達障害が把握できれば、小学校側も受け入れ態勢が整えられるのが理由だ。一方、診断できる医師が少なく、導入を見送る自治体もあり、専門家は「県全体で取り組むべきだ」と指摘する。（藤基泰寛）
母子保健法では、自治体に１歳６か月と３歳で幼児検診を実施するよう定めている。厚生労働省によると、３歳も早期発見に有効とされるが、幼稚園などで集団生活を経験する５歳児の方が判別しやすいことから、全国で５０を超す市町村が５歳児健診を導入しているという。
江田島市は２００８年度から５歳児健診を開始。対象者は年間約１００人で、保護者全員に日常生活で気になる点を記入してもらうアンケートを行い、医師や保健師らの行動観察などで判断している。３歳の時点より症状がはっきり現れる子もおり、市は「保護者に説明する際、納得してもらいやすい」とする。
広島市は０９年度、尾道市は１０年度から希望者を対象に、「発達相談」として健診を実施。広島市は各区の保健センターで、保育士が保護者に直接聞き取り調査をし、行動観察の結果などを基に専門医への受診を勧め、保育園などに情報を提供している。０９年度は延べ７１人が受診した。
庄原市や府中町などは健診の導入を検討。それでも「少ない専門医をどう確保するかなど、クリアすべき課題は多い」（庄原市）という。０９年度からの実施を断念した別の市の担当者は「幼稚園など関係機関の負担が大きく、あきらめざるをえなかった」と明かす。
発達障害に詳しい小枝達也・鳥取大教授（小児神経学）は「３歳なら落ち着きがなく、１人で遊んでいても不自然でなく、発達障害か見極めるには、５歳児全員に健診を行うのが望ましい。県は専門医の育成や市町との仲介など支援する必要がある」と話している。
引用：読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20101118-OYT8T01242.htm