発達障害に関する理解を促進しよう－と、県教委は２月５日、県総合福祉会館（岡山市北区）で「発達障害児支援フォーラム～発達障害のある子どもたちの就労を支えていくために」を開催する。
県立和気閑谷高校などにおける取り組みについての報告のほか、梅永雄二・宇都宮大教授が「発達障害のある子どもたちの就労を支えるキャリア教育の充実のために」と題して講演する。
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15、16の両日にある大学入試センター試験で、発達障害を理由に別室で受験するなどの特別措置を申請した受験生は95人にとどまった。全志願者 55万８９８４人の０・０１７％。今回追加された特別措置だが、小中学生の６・３％に発達障害があるとの文部科学省試算を根拠に、専門家は措置の周知不足などを指摘している。
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金大研究グループ
全国初 就労、自立の問題解決へ
発達障害の研究や支援に取り組む金沢大の研究グループが、市民や企業と連携して発達障害者の就労や自立の問題を解決する全国初の「モデル地区」設置構想を金沢市で進めている。支援環境などを体系化し、行政の“特区”指定を含め二〇一二年秋にも実現を目指す。昨年十一月に当選した金沢市の山野之義市長もマニフェストに支援を掲げており、先駆的な動きが加速しそうだ。
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