県内の公立小中学校の通常学級に在籍する児童生徒のうち、発達障害があるとみられ、学校側が「特別な支援が必要」とする児童生徒が６２６８人（全体の３・４％）いることが２６日、県特別支援教育連携協議会の調べで初めて分かった。うち３分の２は、発達障害の診断・判定を受けておらず、発達障害に対するケアを必要とする子どもがより多い実態が浮かんだ。
学習障害（ＬＤ）や注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）など、発達障害がある児童生徒の支援策を考える目的で、教員や小児科医らでつくる同協議会が県内の全公立小中学校に調査用紙を配布。昨年１０月１日時点での回答を求めた。
調査結果によると、通常学級に在籍し、医師の診断や児童相談所の判定を受けた発達障害の児童生徒は小学校１５２０人、中学校６２３人の計２１４３人。一方、診断・判定はないが、複数の教員が協議し、特別な支援が必要と判断した児童生徒は小学校３１２６人、中学校９９９人の計４１２５人に上った。合計では小学校が４６４６人（３・８％）、中学校が１６２２人（２・６％）となった。
県教委が支援の重点を置く不登校（病気や経済的な理由以外で年間３０日以上欠席）の児童生徒は、小学生が５３４人、中学生が１９２２人（２００９年度の学校基本調査速報値による）。今回、特別な支援が必要とされた児童生徒数は、これを上回ることになる。発達障害は不登校の原因の一つともされており、より踏み込んだ対策を求める声が高まりそうだ。
引用：信濃毎日新聞 http://www.shinmai.co.jp/news/20110227/KT110226ATI090020000022.htm