自閉症や注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）といった「発達障害」がある小学校入学前の幼い子供に、精神安定剤や睡眠薬などの「向精神薬」を処方している専門医が３割に上ることが９日、厚生労働省研究班の調査で分かった。小学校低学年（１～２年）まで含めると専門医の半数を超えた。子供を対象にした向精神薬処方の実態が明らかになるのは初めて。
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埼玉県は新年度から、自閉症や注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）、学習障害など、コミュニケーションや社会性に困難を抱えやすい発達障害の子どもと親の支援に本腰を入れる。各市町村や保育所、幼稚園などで、発達障害の知識を持つ「支援マネージャー」や「支援サポーター」を育成する。庁内に専門グループも設け、部局を超えた支援につなげるという。
県は新年度予算案で、発達障害者支援に約２億円を計上した。市町村職員や保健師らを対象に「発達支援マネージャー」を育成。５日間以上の研修を実施し、各市町村１人以上の参加を求める。マネージャーは相談窓口や関係機関の連携役を担う。また、保育所や幼稚園、子育て支援センターの職員を対象に「発達支援サポーター」を育成する。
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