自閉症や注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）といった「発達障害」がある小学校入学前の幼い子供に、精神安定剤や睡眠薬などの「向精神薬」を処方している専門医が３割に上ることが９日、厚生労働省研究班の調査で分かった。小学校低学年（１～２年）まで含めると専門医の半数を超えた。子供を対象にした向精神薬処方の実態が明らかになるのは初めて。
調査した国立精神・神経医療研究センター病院（東京都小平市）小児神経科の中川栄二医長は「神経伝達物質やホルモンの分泌に直接作用する薬もあるのに、幼いころから飲み続けた場合の精神や身体の成長への影響が検証されていない。知識の乏しい医師が処方する例もある」と懸念。製薬会社などと協力して安全性を早急に調査し、治療の指針を確立する必要があるとしている。
昨秋、全国の小児神経専門医と日本児童青年精神医学会認定医計1155人を対象にアンケートを実施。回答した618人のうち、小学校入学前の子供に処方しているのは175人（28％）。小学校低学年まで含めると339人（55％）、高校生まで合わせると451人（73％）となった。
治療の対象としている子供の症状（複数回答）は「興奮」が88％、「睡眠障害」78％、「衝動性」77％、「多動」73％、「自傷他害」67％。
使用している向精神薬（複数回答）は、衝動的な行動や興奮を鎮める薬「リスペリドン」（88％）、注意力や集中力を高めるＡＤＨＤ治療薬「メチルフェニデート」（67％）、睡眠薬（59％）などだった。
引用：日本経済新聞 http://www.nikkei.com/life/news/article/g=96958A9C93819695E2EBE2E1E28DE2EBE2E1E0E2E3E39180EAE2E2E2;da=96958A88889DE2E0E3EAEAE7E6E2E0E3E3E0E0E2E2EBE2E2E2E2E2E2