障害のある児童、生徒の適切な就学の場を判断する市町村教委の就学相談で、２００９年度に対象者が判断と異なる就学先を選んだ割合は９・２％だったことが１３日、県教委のまとめで分かった。５年前までは１５％前後で推移していたが、近年は１割前後に減少。県特別支援教育課は「保護者の特別支援教育への理解が進み、判断も実情に合っているのでは」とみている。
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長野県教委は５日、０８年度の公立小中学校の不登校児童・生徒のうち８・３％、２２３人が発達障害と診断されたかその疑いがあった－との調査結果を明らかにした。
県教委は「発達障害と不登校の関係は分からない」とする一方、幼稚園・保育園と小中学校、保健、福祉部局との連携をさらに進め、フォロー態勢をつくるなどの取り組みが必要としている。
引用：信濃毎日新聞 http://www.shinmai.co.jp/news/20100706/a-5.htm
子どもにみられる注意欠陥・多動性障害（ADHD）の重症例のうちおよそ半数が、ひとり親家庭や母親の教育程度など社会環境的要因と密接な関係があるという報告が発表された。
スウェーデン・ストックホルム（Stockholm）にあるカロリンスカ研究所（Karolinska Institute）のアンダース・イェルン（Anders Hjern）氏らの研究チームが、ADHDの治療歴のある6～19歳のスウェーデン生まれの子ども8000人について調べ、小児医学誌「Acta Paediatrica」に今週報告が掲載された。
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東京都心で生活する路上生活者のおよそ３人に１人に知的障害や発達障害の疑いがあることが精神科医らの調査でわかりました。 精神科医や福祉事務所の職員らでつくる研究グループは、去年の年末に東京・池袋の駅周辺で路上生活をしていた男性１６４人に対して知能検査を行いました。
発達障害者支援法に基づき各都道府県と政令指定都市に設置された「発達障害者支援センター」が２００８年度に相談を受けたり、支援したりした人が計４万５千人を超え、前年度より２割近く増えたことが厚生労働省の調査でわかった。
センターがある６１の自治体（昨年６月開所の浜松市を除く）のうち、４分の３近くの４５自治体で増えた。総数は４万５１３５人で０７年度の３万８０２３人より１８．７％増。発達障害の子どもを持つ親からは「育て方がわからない」、成人の当事者からは「周りとなじめない」といった相談が目立つ。
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障害のある子どもが通う特別支援学校（旧盲・ろう・養護学校）の児童生徒が全国で増え続けている。文部科学省のまとめでは、０８年度は１１万２３３４人で９８年度から２８．５％増加。厳しい予算の中で教員採用が追いつかず、公立校の教員数が法定の基準を満たせない自治体は０７年度で３６道県に達した。教室不足も深刻化している。
日本イーライリリー株式会社（本社:兵庫県神戸市、代表：アルフォンゾ・G・ズルエッタ）は、ADHDをもつ子ども達がより良い生活を送るための課題、またADHD児を支援する保護者と医療現場の連携はうまく取れているのか、といった問題を探ることを目的に、保護者・医師の立場の違いによる考え方の比較、および国際比較する『ADHD 360国際調査』を、世界精神保健連盟（WFMH）と協力し、日本を含む世界9カ国で実施致しました。
引用：日本イーライリリー http://www.lilly.co.jp/CACHE/news_2009_05.cfm
詳しくは上記引用先ページをご覧ください。
義務教育段階の全児童生徒数１０８６万人
特別支援学校 0.52（％）（約５万６千人）
視覚障害肢体不自由、聴覚障害病弱・身体虚弱、知的障害
特別支援学級 0.96（％）（約１０万５千人）
視覚障害、聴覚障害、知的障害、肢体不自由、病弱・身体虚弱、言語障害、情緒障害
通級による指導 0.38（％）（約４万１千人）
視覚障害、聴覚障害、肢体不自由、病弱・身体虚弱、言語障害、自閉症、情緒障害、学習障害（ＬＤ）、注意欠陥多動性障害（ ＡＤＨＤ）
ＬＤ・ＡＤＨＤ・高機能自閉症等(※1)
６.3％程度の在籍率 （約６８万人）
文部科学省 資料http://www.mext.go.jp/component/a_menu/__icsFiles/afieldfile/2008/12/20/001.pdf より
この数値は、平成１４年に文部科学省が行った調査において、学級担任を含む複数の教員により判断された回答に基づくものであり、
医師の診断によるものでない。（※１を除く数値は平成１８年５月１日現在）