昨秋、全国の小児神経専門医と日本児童青年精神医学会認定医計1155人を対象にアンケートを実施。回答した618人のうち、小学校入学前の子供に処方しているのは175人（28％）。小学校低学年まで含めると339人（55％）、高校生まで合わせると451人（73％）となった。

治療の対象としている子供の症状（複数回答）は「興奮」が88％、「睡眠障害」78％、「衝動性」77％、「多動」73％、「自傷他害」67％。

使用している向精神薬（複数回答）は、衝動的な行動や興奮を鎮める薬「リスペリドン」（88％）、注意力や集中力を高めるＡＤＨＤ治療薬「メチルフェニデート」（67％）、睡眠薬（59％）などだった。

引用：日本経済新聞　http://www.nikkei.com/life/news/article/g=96958A9C93819695E2EBE2E1E28DE2EBE2E1E0E2E3E39180EAE2E2E2;da=96958A88889DE2E0E3EAEAE7E6E2E0E3E3E0E0E2E2EBE2E2E2E2E2E2

調査結果によると、通常学級に在籍し、医師の診断や児童相談所の判定を受けた発達障害の児童生徒は小学校１５２０人、中学校６２３人の計２１４３人。一方、診断・判定はないが、複数の教員が協議し、特別な支援が必要と判断した児童生徒は小学校３１２６人、中学校９９９人の計４１２５人に上った。合計では小学校が４６４６人（３・８％）、中学校が１６２２人（２・６％）となった。

県教委が支援の重点を置く不登校（病気や経済的な理由以外で年間３０日以上欠席）の児童生徒は、小学生が５３４人、中学生が１９２２人（２００９年度の学校基本調査速報値による）。今回、特別な支援が必要とされた児童生徒数は、これを上回ることになる。発達障害は不登校の原因の一つともされており、より踏み込んだ対策を求める声が高まりそうだ。

引用：信濃毎日新聞　http://www.shinmai.co.jp/news/20110227/KT110226ATI090020000022.htm

アンケートによると、全市町が乳幼児健診などで未就学児の発達障害の有無を見ている。

課題について選択式で尋ねたところ、「健診に従事する人員の不足」が17市町、「病院や療育施設など専門機関の不足」が20市町。最多は「保護者への説明」の24市町だった。

専門機関での診断・療育、家庭内での適切な養育には保護者の認識が不可欠。だが、「（発達障害の疑いがあることなどを告げると）落ち込んでしまう保護者も多いので、健診結果の伝え方が難しい」「『少し落ち着きがないようだ』といった言い方で気づきを促すが、なかなか伝わらない」など多くの市町が対応に苦慮している。

アンケートでは就学指導についても尋ねた。市町教委は適切な就学先（特別支援学校、小中学校の特別支援学級、通級指導など）を決めることになっており、「医師の診断書」「幼稚園・保育園からの情報」「保護者の意向」などを判断材料にしている。

「最も重視することは何か」の設問では、15市町が「保護者の意向」「最終的には保護者の意向」と回答。このほか「総合的に判断する」など複数回答も９市町あるが、いずれも「保護者の意向」を含んでいる。

アンケートから、就学先はおおむね保護者の要望に沿って決められていることが分かる。保護者が障害を認識していない場合、子供に適切な就学先が選ばれない可能性もある。

発達障害に詳しい宇都宮大教育学部の梅永雄二教授（特別支援教育）は「就学前にきちんと対応するには１歳半、３歳児健診などで障害の特性を見つけ、行政や専門家が保護者の理解につなげる必要がある」と話している。

引用：下野新聞　http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20110227/465319

健康診査は１歳６カ月児と３歳児を対象に実施されている。発達障害の兆候が確認された幼児の内訳は、１歳６カ月児３７４人、３歳児２５５人。全受診者１万２４３８人（受診率90・２％）のうち約５％を占めた。文部科学省の推計値（６・３％）を下回った。

市町別では、福山市５０２人、尾道市７人、三原市96人、府中市24人―だった。神石高原町はいなかった。

一方、５市町に09年度寄せられた発達障害の相談件数は９５２件で、08年度より１５１件増えた。全体の76・５％が未就学児の保護者からの相談だった。

引用：中国新聞　http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201009160059.html

特別支援学級と判断された１３９２人のうち、１１６人が通常学級、４人が学習障害（ＬＤ）などの通級による指導を、１人が特別支援学校を選んだ。通級指導と判断された１７８人のうち５人は通常学級、１人は特別支援学級を選んだ。通常学級と判断された子どもは３２６人いた。

引用：信濃毎日新聞　http://www.shinmai.co.jp/news/20100714/KT100713ATI090011000022.htm

引用：信濃毎日新聞　http://www.shinmai.co.jp/news/20100706/a-5.htm

スウェーデン・ストックホルム（Stockholm）にあるカロリンスカ研究所（Karolinska Institute）のアンダース・イェルン（Anders Hjern）氏らの研究チームが、ADHDの治療歴のある6～19歳のスウェーデン生まれの子ども8000人について調べ、小児医学誌「Acta Paediatrica」に今週報告が掲載された。

報告によると、母親の学歴を比較した場合、子どもがADHDの治療を受ける確率は、大学の学位をもつ母親の子どもに比べ、基礎教育しか受けていない母親の子どもでは130％も高かった。

またひとり親家庭の子どものほうが、両親と暮らす子どもよりも治療を受ける確率が50％高く、生活保護受給家庭の子どもでは135％も高かった。男女では治療を受けたことのある男子は女子の3倍だったが、これらの社会環境的要因は性別にかかわらず等しく現れていた。

イェルン氏は｢症例のほぼ半分はわたしたちの分析の中にある社会経済的要因で説明しうる。スウェーデンの児童・生徒たちにみられるADHDの予測因子となりうることがはっきりと示されている｣と述べた。

こうした社会環境的要因と遺伝的要因の関係を調べ、有効な予防措置を講じるためにはさらなる研究が必要だとイェルン氏は話している。

引用：　AFP BB News http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2732510/5832912

その結果、知的障害や発達障害などが疑われる知能指数７０未満の人が全体の３４％にあたる、５６人いたということです。

研究グループは、「全人口にしめる知能指数が７０未満の人の割合は２％台と推計されているが、それに比べると１０倍以上も高い」としています。

研究グループでは「路上生活者は失業者の問題として扱われているが、障害者福祉の観点からのサポートが必要」と話しています。

引用：ＭＢＳニュース　http://www.mbs.jp/news/jnn_4368852_zen.shtml

センターがある６１の自治体（昨年６月開所の浜松市を除く）のうち、４分の３近くの４５自治体で増えた。総数は４万５１３５人で０７年度の３万８０２３人より１８．７％増。発達障害の子どもを持つ親からは「育て方がわからない」、成人の当事者からは「周りとなじめない」といった相談が目立つ。

センター担当者の多くは「発達障害への理解や関心が高まったことの表れ」という。「医療や福祉、教育の各機関でセンターの認知度が高まり、件数が増えている」という見方もある。

自治体別で多いのは、大阪市３３９２人（対前年度比２０．４％増）▽東京１５７７人（６６．５％増）▽神奈川１２１４人（３１．５％増）。

相談・支援人数が千人を超えた１１自治体で常勤職員１人あたりの対応人数をみると、東京３９４人、栃木３６３人、神奈川３０４人と、平均の１８０人を大きく上回った。

東京都のセンターは、昨年度の一時期、新規受け付けに２～３カ月の予約待ちが生じた。都内の区や市に相談を断られてきた人もいる。「どこも忙しくて混乱している」と担当者。

厚労省精神・障害保健課は、職員の負担が総じて高まっていると指摘。来年度以降、発達障害の検査が比較的容易にできるチェックシートを考案するなどして、市町村が初期段階の相談や支援を担えるようにする方針だ。

引用：朝日新聞

http://www.asahi.com/national/update/1219/TKY200912190373.html

　特別支援学校は、学校教育法改正で０７年度にできた学校種。従来の盲・ろう学校、養護学校（知的障害、肢体不自由、病弱）に当たるが、法改正後は児童生徒を障害の種別で分けず、１校で複数の障害に対応できるようになった。

　文科省によると、児童生徒は９０年代以降増え始めた。特に知的障害が対象の養護学校で生徒の増加が目立ち、９８年度は５万３５６１人（全体の６１．２５％）だったのが０６年度は７万１４５３人（同６８．３２％）に。０８年度は他の障害との重複も含め、９万６９２４人に達している。

　一方、公立の特別支援学校の教員数は、生徒数や障害の程度などに応じ都道府県別に法で最低基準が定められている。文科省によると、０７年度は３６道県で計２６５６人不足。充足率が最も低いのは長野県の７８％で、石川県の８６％、群馬県９０％が次いだ。

　児童生徒の増加について文科省特別支援教育課は「保護者が子どもの障害を受け入れ、就職も支援する専門教育を望むようになってきたためではないか」とみる。

　現場の教師には「注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）など発達障害の子が増えている」との指摘も多い。普通学校で不登校になり特別支援学校を頼る例も目につくという。

引用：http://www.asahi.com/national/update/0426/TKY200904250207.html