特別支援学級と判断された１３９２人のうち、１１６人が通常学級、４人が学習障害（ＬＤ）などの通級による指導を、１人が特別支援学校を選んだ。通級指導と判断された１７８人のうち５人は通常学級、１人は特別支援学級を選んだ。通常学級と判断された子どもは３２６人いた。

引用：信濃毎日新聞　http://www.shinmai.co.jp/news/20100714/KT100713ATI090011000022.htm

引用：信濃毎日新聞　http://www.shinmai.co.jp/news/20100706/a-5.htm

スウェーデン・ストックホルム（Stockholm）にあるカロリンスカ研究所（Karolinska Institute）のアンダース・イェルン（Anders Hjern）氏らの研究チームが、ADHDの治療歴のある6～19歳のスウェーデン生まれの子ども8000人について調べ、小児医学誌「Acta Paediatrica」に今週報告が掲載された。

報告によると、母親の学歴を比較した場合、子どもがADHDの治療を受ける確率は、大学の学位をもつ母親の子どもに比べ、基礎教育しか受けていない母親の子どもでは130％も高かった。

またひとり親家庭の子どものほうが、両親と暮らす子どもよりも治療を受ける確率が50％高く、生活保護受給家庭の子どもでは135％も高かった。男女では治療を受けたことのある男子は女子の3倍だったが、これらの社会環境的要因は性別にかかわらず等しく現れていた。

イェルン氏は｢症例のほぼ半分はわたしたちの分析の中にある社会経済的要因で説明しうる。スウェーデンの児童・生徒たちにみられるADHDの予測因子となりうることがはっきりと示されている｣と述べた。

こうした社会環境的要因と遺伝的要因の関係を調べ、有効な予防措置を講じるためにはさらなる研究が必要だとイェルン氏は話している。

引用：　AFP BB News http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2732510/5832912

その結果、知的障害や発達障害などが疑われる知能指数７０未満の人が全体の３４％にあたる、５６人いたということです。

研究グループは、「全人口にしめる知能指数が７０未満の人の割合は２％台と推計されているが、それに比べると１０倍以上も高い」としています。

研究グループでは「路上生活者は失業者の問題として扱われているが、障害者福祉の観点からのサポートが必要」と話しています。

引用：ＭＢＳニュース　http://www.mbs.jp/news/jnn_4368852_zen.shtml

センターがある６１の自治体（昨年６月開所の浜松市を除く）のうち、４分の３近くの４５自治体で増えた。総数は４万５１３５人で０７年度の３万８０２３人より１８．７％増。発達障害の子どもを持つ親からは「育て方がわからない」、成人の当事者からは「周りとなじめない」といった相談が目立つ。

センター担当者の多くは「発達障害への理解や関心が高まったことの表れ」という。「医療や福祉、教育の各機関でセンターの認知度が高まり、件数が増えている」という見方もある。

自治体別で多いのは、大阪市３３９２人（対前年度比２０．４％増）▽東京１５７７人（６６．５％増）▽神奈川１２１４人（３１．５％増）。

相談・支援人数が千人を超えた１１自治体で常勤職員１人あたりの対応人数をみると、東京３９４人、栃木３６３人、神奈川３０４人と、平均の１８０人を大きく上回った。

東京都のセンターは、昨年度の一時期、新規受け付けに２～３カ月の予約待ちが生じた。都内の区や市に相談を断られてきた人もいる。「どこも忙しくて混乱している」と担当者。

厚労省精神・障害保健課は、職員の負担が総じて高まっていると指摘。来年度以降、発達障害の検査が比較的容易にできるチェックシートを考案するなどして、市町村が初期段階の相談や支援を担えるようにする方針だ。

引用：朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/1219/TKY200912190373.html

　特別支援学校は、学校教育法改正で０７年度にできた学校種。従来の盲・ろう学校、養護学校（知的障害、肢体不自由、病弱）に当たるが、法改正後は児童生徒を障害の種別で分けず、１校で複数の障害に対応できるようになった。

　文科省によると、児童生徒は９０年代以降増え始めた。特に知的障害が対象の養護学校で生徒の増加が目立ち、９８年度は５万３５６１人（全体の６１．２５％）だったのが０６年度は７万１４５３人（同６８．３２％）に。０８年度は他の障害との重複も含め、９万６９２４人に達している。

　一方、公立の特別支援学校の教員数は、生徒数や障害の程度などに応じ都道府県別に法で最低基準が定められている。文科省によると、０７年度は３６道県で計２６５６人不足。充足率が最も低いのは長野県の７８％で、石川県の８６％、群馬県９０％が次いだ。

　児童生徒の増加について文科省特別支援教育課は「保護者が子どもの障害を受け入れ、就職も支援する専門教育を望むようになってきたためではないか」とみる。

　現場の教師には「注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）など発達障害の子が増えている」との指摘も多い。普通学校で不登校になり特別支援学校を頼る例も目につくという。

引用：http://www.asahi.com/national/update/0426/TKY200904250207.html

続きは　日本イーライリリーhttp://www.lilly.co.jp/CACHE/LLY_0002.cfm　をご覧ください。

特別支援学校　0.52（％）（約５万６千人）
視覚障害肢体不自由、聴覚障害病弱・身体虚弱、知的障害

特別支援学級　0.96（％）（約１０万５千人）
視覚障害、聴覚障害、知的障害、肢体不自由、病弱・身体虚弱、言語障害、情緒障害

通級による指導　0.38（％）（約４万１千人）
視覚障害、聴覚障害、肢体不自由、病弱・身体虚弱、言語障害、自閉症、情緒障害、学習障害（ＬＤ）、注意欠陥多動性障害（ ＡＤＨＤ）

ＬＤ・ＡＤＨＤ・高機能自閉症等(※1)
６.3％程度の在籍率　（約６８万人）

文部科学省　資料http://www.mext.go.jp/component/a_menu/__icsFiles/afieldfile/2008/12/20/001.pdf　より
この数値は、平成１４年に文部科学省が行った調査において、学級担任を含む複数の教員により判断された回答に基づくものであり、
医師の診断によるものでない。（※１を除く数値は平成１８年５月１日現在）

　調査は、広汎性発達障害の幼児３８人（３～６歳）とその母親が対象。療育の指導は、同診療部の心理士や言語聴覚士が担当した。

　まず６か月間、年齢や発達水準が近い３～５人がひと組になり、毎月２回、２時間程度、グループでの運動やカードを使った学習などに参加。その後６か月間、２か月に１度、子供の生活技能に応じた課題に取り組んだり、母親の相談に乗ったりする個別指導を１時間半行った。

　各６か月間の前後で、能力、技能の伸びを評価。コミュニケーション能力は、▽名前を呼ばれればわかる▽他人の動作をまねる▽誘われれば遊び仲間に入れる――などの項目を調べ、平均的な発達年齢に換算。生活技能は、▽手が汚れたら、きれいにしてほしがる▽着替えができる▽食事の後片付けができる――などの項目を調べ、同様に換算する。

　その結果、コミュニケーションに関係する集団参加（集団で遊べるなど）の能力は、グループ療育前後で約６か月分の伸びをみせた。個別指導前後での伸びは約２か月分。個別指導と比較してグループ療育の伸びが３倍だった。生活技能は、グループ療育前後でほとんど変わらなかったのに対し、個別指導後には約５か月分と大幅な伸びを示した。

　調査をまとめた同診療部の心理士、蓑和巌(みのわいわお)さんは「療育の方法により、伸びる能力が異なることがわかった」と分析する。

　発達障害の療育は、就学前は発達障害者支援センターなどの公的機関や民間の療育機関などで、学校教育は、知的水準などに応じ特別支援学校や特別支援学級などで行われている。

　しかし、年齢や発達水準が同じぐらいの子供をそろえるのは手間がかかって難しく、現状では、グループ療育の方が手薄になりがちだという。効果を検証したデータも乏しく、必ずしも重要性が十分に認識されていない面もある。蓑和さんは「一人ひとりの子供の課題や発達段階を踏まえて、療育の方法を考えるのが望ましい」と話す。