発達障害者支援法に基づき各都道府県と政令指定都市に設置された「発達障害者支援センター」が２００８年度に相談を受けたり、支援したりした人が計４万５千人を超え、前年度より２割近く増えたことが厚生労働省の調査でわかった。
センターがある６１の自治体（昨年６月開所の浜松市を除く）のうち、４分の３近くの４５自治体で増えた。総数は４万５１３５人で０７年度の３万８０２３人より１８．７％増。発達障害の子どもを持つ親からは「育て方がわからない」、成人の当事者からは「周りとなじめない」といった相談が目立つ。
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障害のある子どもが通う特別支援学校（旧盲・ろう・養護学校）の児童生徒が全国で増え続けている。文部科学省のまとめでは、０８年度は１１万２３３４人で９８年度から２８．５％増加。厳しい予算の中で教員採用が追いつかず、公立校の教員数が法定の基準を満たせない自治体は０７年度で３６道県に達した。教室不足も深刻化している。
日本イーライリリー株式会社（本社:兵庫県神戸市、代表：アルフォンゾ・G・ズルエッタ）は、ADHDをもつ子ども達がより良い生活を送るための課題、またADHD児を支援する保護者と医療現場の連携はうまく取れているのか、といった問題を探ることを目的に、保護者・医師の立場の違いによる考え方の比較、および国際比較する『ADHD 360国際調査』を、世界精神保健連盟（WFMH）と協力し、日本を含む世界9カ国で実施致しました。
引用：日本イーライリリー http://www.lilly.co.jp/CACHE/news_2009_05.cfm
詳しくは上記引用先ページをご覧ください。
義務教育段階の全児童生徒数１０８６万人
特別支援学校 0.52（％）（約５万６千人）
視覚障害肢体不自由、聴覚障害病弱・身体虚弱、知的障害
特別支援学級 0.96（％）（約１０万５千人）
視覚障害、聴覚障害、知的障害、肢体不自由、病弱・身体虚弱、言語障害、情緒障害
通級による指導 0.38（％）（約４万１千人）
視覚障害、聴覚障害、肢体不自由、病弱・身体虚弱、言語障害、自閉症、情緒障害、学習障害（ＬＤ）、注意欠陥多動性障害（ ＡＤＨＤ）
ＬＤ・ＡＤＨＤ・高機能自閉症等(※1)
６.3％程度の在籍率 （約６８万人）
文部科学省 資料http://www.mext.go.jp/component/a_menu/__icsFiles/afieldfile/2008/12/20/001.pdf より
この数値は、平成１４年に文部科学省が行った調査において、学級担任を含む複数の教員により判断された回答に基づくものであり、
医師の診断によるものでない。（※１を除く数値は平成１８年５月１日現在）
自閉症などの広汎性発達障害を抱える幼児に対する治療教育（療育）は、グループで行うとコミュニケーション能力の発達が大きく、個別指導では着替えや片付けといった基本的な生活技能の向上が大きいことが、東大病院こころの発達診療部の調査で明らかになった。
調査は、広汎性発達障害の幼児３８人（３～６歳）とその母親が対象。療育の指導は、同診療部の心理士や言語聴覚士が担当した。
まず６か月間、年齢や発達水準が近い３～５人がひと組になり、毎月２回、２時間程度、グループでの運動やカードを使った学習などに参加。その後６か月間、２か月に１度、子供の生活技能に応じた課題に取り組んだり、母親の相談に乗ったりする個別指導を１時間半行った。
各６か月間の前後で、能力、技能の伸びを評価。コミュニケーション能力は、▽名前を呼ばれればわかる▽他人の動作をまねる▽誘われれば遊び仲間に入れる――などの項目を調べ、平均的な発達年齢に換算。生活技能は、▽手が汚れたら、きれいにしてほしがる▽着替えができる▽食事の後片付けができる――などの項目を調べ、同様に換算する。
その結果、コミュニケーションに関係する集団参加（集団で遊べるなど）の能力は、グループ療育前後で約６か月分の伸びをみせた。個別指導前後での伸びは約２か月分。個別指導と比較してグループ療育の伸びが３倍だった。生活技能は、グループ療育前後でほとんど変わらなかったのに対し、個別指導後には約５か月分と大幅な伸びを示した。
調査をまとめた同診療部の心理士、
発達障害の療育は、就学前は発達障害者支援センターなどの公的機関や民間の療育機関などで、学校教育は、知的水準などに応じ特別支援学校や特別支援学級などで行われている。
しかし、年齢や発達水準が同じぐらいの子供をそろえるのは手間がかかって難しく、現状では、グループ療育の方が手薄になりがちだという。効果を検証したデータも乏しく、必ずしも重要性が十分に認識されていない面もある。蓑和さんは「一人ひとりの子供の課題や発達段階を踏まえて、療育の方法を考えるのが望ましい」と話す。