県内の公立小中学校の通常学級に在籍する児童生徒のうち、発達障害があるとみられ、学校側が「特別な支援が必要」とする児童生徒が６２６８人（全体の３・４％）いることが２６日、県特別支援教育連携協議会の調べで初めて分かった。うち３分の２は、発達障害の診断・判定を受けておらず、発達障害に対するケアを必要とする子どもがより多い実態が浮かんだ。
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安曇野市穂高有明の発達障害児をケアする「ケアガーデン結家（ゆいや）」が１１月、障害者自立支援法に基づく児童デイサービス事業所の指定を県から受けた。児童デイサービスは身体、知的など幅広い障害を対象とするが、結家は、アスペルガー症候群や学習障害といった発達障害を専門にするのが特徴だ。
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自閉症など発達障害の子どもの支援に使うイラスト「ドロップス」の展示会が１０日、佐久市佐久平駅北の元麻布ギャラリー佐久平で始まった。Ａ４判の約１２００枚を飾り付けた。
２３日まで佐久市の佐久総合病院、南佐久郡小海町の町高原美術館、北佐久郡御代田町の浅間縄文ミュージアム、上田市の国立病院機構長野病院で同時開催している。
自閉症など発達障害の子どもらの生活や学習支援に使うイラスト「ドロップス」の展示会が、９月１０～２３日に佐久市佐久平駅北の元麻布ギャラリー佐久平で開かれる。ドロップスは県内の養護学校教諭らが考案、全国で利用されており、佐久地方の教育、医療、福祉、美術関係者ら１０人が「発達障害への理解を深めよう」と、実行委員会をつくって企画。公開討論会やワークショップも開く。
障害のある児童、生徒の適切な就学の場を判断する市町村教委の就学相談で、２００９年度に対象者が判断と異なる就学先を選んだ割合は９・２％だったことが１３日、県教委のまとめで分かった。５年前までは１５％前後で推移していたが、近年は１割前後に減少。県特別支援教育課は「保護者の特別支援教育への理解が進み、判断も実情に合っているのでは」とみている。
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長野県教委は５日、０８年度の公立小中学校の不登校児童・生徒のうち８・３％、２２３人が発達障害と診断されたかその疑いがあった－との調査結果を明らかにした。
県教委は「発達障害と不登校の関係は分からない」とする一方、幼稚園・保育園と小中学校、保健、福祉部局との連携をさらに進め、フォロー態勢をつくるなどの取り組みが必要としている。
引用：信濃毎日新聞 http://www.shinmai.co.jp/news/20100706/a-5.htm
大北地方の発達障害のある子どもらの親が昨年発足させた「オルカの輪」が２７日、中信地方の中学校の特別支援教育コーディネーターや養護学校長らを招き、初めてのパネルディスカッションを、大町市東町の市総合福祉センターで開く。
「発達障害の理解と支援学校での対応について」と題し、特別支援教育コーディネーターらが子どもの進路や、学校や先生とのかかわり方について実例を交えて助言する。会場との意見交換も行う。
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東京女子医科大の同窓会「至誠会」県支部は２０日、長野市内で公開健康講座を開き、群馬大名誉教授で世田谷治療教育研究所長の原美智子さん（６８）が、約２６０人を前に「発達障害の理解と対応」と題し講演した。原さんは、子どもの自閉症やアスペルガー症候群、ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）などの行動の背景などを解説した。
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