松本市は来年度中に、発達障害児と保護者に、子どもの成育記録や治療経過などを記入する独自の「個別支援手帳」（仮称）を配布する。医療機関、福祉サービスなど支援に携わるさまざまな立場の人が、手帳を見ればその子どもに関する情報を把握できるようにする狙い。市議会１２月定例会の一般質問で１５日、市側が明らかにした。
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障害のある子どもの特別支援教育について考えるシンポジウムが２９日、茅野市塚原のちの地区コミュニティセンターで開かれる。「こども達の為（ため）に…今、保護者ができること」と題して、障害などで生活支援が必要な子どもとその親でつくる市内のグループ「ＲｆｏｒＩ」が初めて企画。小中高校、特別支援学校の教員が直面する課題や取り組みについて話すほか、親たちが意見交換できる集いにする。
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県教委は１８日までに、県内公立高校生の発達障害について、本年度の調査結果を発表した。何らかの発達障害がある生徒は今年８月末時点で３０９人（０・５７％）で、昨年度の調査を４６人上回った。
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松本市は来年度、医療、保育、教育の専門家が発達障害児の支援に当たるチームをつくり、市内の保育園と幼稚園、小中学校を定期的に訪問する事業を始める。市は当初、発達障害児とその保護者を総合的に支援する「療育センター」の開設を検討していたが、県の支援などが得られず早期整備が困難なため、訪問型の支援体制を組んでニーズに応える。
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県教委は２日、県内公立小中学校の児童・生徒のうち、３３２０人が学習障害（ＬＤ）など発達障害との判定を受けたと公表した。昨年度より２５５人多く、全児童・生徒に占める割合も０・１５ポイント増の１・７７％。学習障害が２４８人（全体の０・１３％）、注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）は１０４６人（同０・５４％）だった。
2009.11.03 信濃毎日新聞
http://www.shinmai.co.jp/news/20091103/a-4.htm
より引用