自閉症など発達障害の子どもらの生活や学習支援に使うイラスト「ドロップス」の展示会が、９月１０～２３日に佐久市佐久平駅北の元麻布ギャラリー佐久平で開かれる。ドロップスは県内の養護学校教諭らが考案、全国で利用されており、佐久地方の教育、医療、福祉、美術関係者ら１０人が「発達障害への理解を深めよう」と、実行委員会をつくって企画。公開討論会やワークショップも開く。
障害のある児童、生徒の適切な就学の場を判断する市町村教委の就学相談で、２００９年度に対象者が判断と異なる就学先を選んだ割合は９・２％だったことが１３日、県教委のまとめで分かった。５年前までは１５％前後で推移していたが、近年は１割前後に減少。県特別支援教育課は「保護者の特別支援教育への理解が進み、判断も実情に合っているのでは」とみている。
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長野県教委は５日、０８年度の公立小中学校の不登校児童・生徒のうち８・３％、２２３人が発達障害と診断されたかその疑いがあった－との調査結果を明らかにした。
県教委は「発達障害と不登校の関係は分からない」とする一方、幼稚園・保育園と小中学校、保健、福祉部局との連携をさらに進め、フォロー態勢をつくるなどの取り組みが必要としている。
引用：信濃毎日新聞 http://www.shinmai.co.jp/news/20100706/a-5.htm
大北地方の発達障害のある子どもらの親が昨年発足させた「オルカの輪」が２７日、中信地方の中学校の特別支援教育コーディネーターや養護学校長らを招き、初めてのパネルディスカッションを、大町市東町の市総合福祉センターで開く。
「発達障害の理解と支援学校での対応について」と題し、特別支援教育コーディネーターらが子どもの進路や、学校や先生とのかかわり方について実例を交えて助言する。会場との意見交換も行う。
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東京女子医科大の同窓会「至誠会」県支部は２０日、長野市内で公開健康講座を開き、群馬大名誉教授で世田谷治療教育研究所長の原美智子さん（６８）が、約２６０人を前に「発達障害の理解と対応」と題し講演した。原さんは、子どもの自閉症やアスペルガー症候群、ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）などの行動の背景などを解説した。
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松本市は、県内でも珍しい発達障害児をサポートする「あるぷキッズ支援事業」をスタートした。今年度は市内の保育・幼稚園全６８カ所を、医師など２０人で構成された支援チームが巡回し、現場の職員に支援方法の指導などを行う。発達障害児のための巡回事業は県内でも珍しいという。このほか個別の支援手帳を作成したり、相談窓口を設けるなどして総合的にサポートする。
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松本市は来年度中に、発達障害児と保護者に、子どもの成育記録や治療経過などを記入する独自の「個別支援手帳」（仮称）を配布する。医療機関、福祉サービスなど支援に携わるさまざまな立場の人が、手帳を見ればその子どもに関する情報を把握できるようにする狙い。市議会１２月定例会の一般質問で１５日、市側が明らかにした。
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障害のある子どもの特別支援教育について考えるシンポジウムが２９日、茅野市塚原のちの地区コミュニティセンターで開かれる。「こども達の為（ため）に…今、保護者ができること」と題して、障害などで生活支援が必要な子どもとその親でつくる市内のグループ「ＲｆｏｒＩ」が初めて企画。小中高校、特別支援学校の教員が直面する課題や取り組みについて話すほか、親たちが意見交換できる集いにする。
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