松本市は来年度、医療、保育、教育の専門家が発達障害児の支援に当たるチームをつくり、市内の保育園と幼稚園、小中学校を定期的に訪問する事業を始める。市は当初、発達障害児とその保護者を総合的に支援する「療育センター」の開設を検討していたが、県の支援などが得られず早期整備が困難なため、訪問型の支援体制を組んでニーズに応える。
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県教委は２日、県内公立小中学校の児童・生徒のうち、３３２０人が学習障害（ＬＤ）など発達障害との判定を受けたと公表した。昨年度より２５５人多く、全児童・生徒に占める割合も０・１５ポイント増の１・７７％。学習障害が２４８人（全体の０・１３％）、注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）は１０４６人（同０・５４％）だった。
2009.11.03 信濃毎日新聞
http://www.shinmai.co.jp/news/20091103/a-4.htm
より引用
自閉症の兄妹と家族の姿を描いた劇映画「星の国から孫ふたり」（２００９年、１時間３５分）の上映会が３０、３１日、松本市双葉の市総合社会福祉センターで開かれた。監督の槙坪（まきつぼ）夛鶴子（たづこ）さん（６９）＝東京＝も会場を訪れ、上映後に自閉症への理解を訴えた。
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南箕輪村教委の加藤達人教育委員長は１６日の村議会９月定例会一般質問で、来年４月に「子育て教育支援相談室」（仮称）を新設する－と明らかにした。村の子育て支援の一環として、学校生活や生活環境に悩む子どもたちへのサポート態勢の充実を図る。
村教委によると、不登校や発達障害、家庭環境など０～１８歳の子どもをめぐる相談に応じる。これまでは、村教委や村住民福祉課などへ別々に相談が寄せられていたといい、窓口を一本化し各学校の教員や民生児童委員らに協力を求める。
相談室は村公民館の一室を充て、元小学校教員の教育相談員と、保育士か保健師の計２人が業務に当たる予定だ。
県立高校の図書館が、生徒の飲食を認めたり、畳敷きのスペースを設けたりといった工夫を凝らし、ストレスを解放する場所としての役割を強めている。発達障害の生徒が教室を離れて落ち着く場にもなっており、図書館司書が生徒にかかわる場面も増えている。一方、県、県教委は人件費削減の一環で新規採用の司書を非正規職員に切り替える方針のため、生徒と向き合うことが難しくなるのではないかと心配する司書もいる。
今月初め、小諸商業高校（小諸市）図書館の昼休み。弁当を持った約２０人が集まり、閲覧用の机やソファで食事を楽しんでいた。３年男子の６人グループは「和むから」。雑誌を見ながら食べていた３年生の女子２人も「ゆったりできる」と話した。
◇個々のニーズに応じて
「特別支援教育」の完全実施から２年余りがたった。知的な遅れがない発達障害の子供たちも支援対象になったのが、かつての「特殊教育時代」との大きな違いだ。何がどう変わったのか、現場を訪ねた。【井上俊樹】
◆少しずつ苦手を克服
長野市郊外の市立三本柳小学校。３時間目、「特別支援室」に５年生の男児がやって来た。知的遅れはないが漢字を書くのが苦手。教室内を歩き回り、授業を妨害してしまうこともある。けれど、特別支援室で担当の吉岡祐子教諭（４６）とマンツーマンで向かい合っている間は楽しそうに学習ドリルをこなしている。
須坂発・特別支援教育を考える会（青木みどり実行委員長）は31日、旧上高井郡役所で第2回集会を開いた。約70人が出席した。魅力ある分教室をテーマに、県教委や長野養護学校、須坂市教委の担当者から長野地区特別支援学校再編整備計画や長野養護学校の様子、県内分教室の視察報告を聴いた。保護者の意見発表や質疑応答も行った。
諏訪市は今年度、注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）など「発達が気になる子」を支援するため、臨床心理士のカウンセラーによる取り組みをこれまでの月１回から週１回に拡充する方針を決めた。保育士への研修や入学後の継続支援なども新たに実施し、取り組みを充実させる。
市こども課によると、市内の公立保育園で特別な支援が必要な園児は約６％に上り、増加傾向という。このため、専門家による支援が必要と判断し、昨年度から臨床心理士をカウンセラーに委嘱。保護者や保育士の相談に乗るなど、子どもの支援について指導、助言を受けてきた。