諏訪市は今年度、注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）など「発達が気になる子」を支援するため、臨床心理士のカウンセラーによる取り組みをこれまでの月１回から週１回に拡充する方針を決めた。保育士への研修や入学後の継続支援なども新たに実施し、取り組みを充実させる。
市こども課によると、市内の公立保育園で特別な支援が必要な園児は約６％に上り、増加傾向という。このため、専門家による支援が必要と判断し、昨年度から臨床心理士をカウンセラーに委嘱。保護者や保育士の相談に乗るなど、子どもの支援について指導、助言を受けてきた。
発達障害児をめぐるシンポジウム「生きやすい社会を願って」が１４日、諏訪市で開かれた。約１００人が参加して活発な議論をかわした。発達障害児と家族を支える会「シーズ」（下諏訪町、武山弥生代表）の主催。
松本市の菅谷昭市長は１０日、市議会１２月定例会一般質問で、乳幼児期から自立するまでの子どもの総合的な支援の窓口となる「こども部」を来年度新設する方針を明らかにした。子育てや就学、発達障害児への支援など、現在の健康福祉部と市教育委員会教育部の部署を再編・一元化し、市民が利用しやすい体制を整える。
県内公立小中学校の学習障害（ＬＤ）・注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）など発達障害の児童生徒数が９月末現在、過去最多の計３０６５人（全体比１・６２％）に上ることが、県教育委員会の調査で分かった。特別な支援や配慮が必要で、荒深重徳義務教育課長は「専門の教師の研修が必要だ」と話している。
2008.11.09 信濃毎日新聞
長野市と上水内郡の特別支援学級、特別支援学校に通う子供たちの作品を集めた「第42回 手作りふれあい展」が８日、長野市民会館で３日間の日程で始まった。
2008.11.07 信濃毎日新聞
県教委は６日、公立高校生の発達障害について、本年度の調査結果を発表した。
何らかの発達障害のあるのは全生徒の0.48%にあたる263人で、はじめて調査した昨年度に比べ79人増えたとしている。