県立高校の図書館が、生徒の飲食を認めたり、畳敷きのスペースを設けたりといった工夫を凝らし、ストレスを解放する場所としての役割を強めている。発達障害の生徒が教室を離れて落ち着く場にもなっており、図書館司書が生徒にかかわる場面も増えている。一方、県、県教委は人件費削減の一環で新規採用の司書を非正規職員に切り替える方針のため、生徒と向き合うことが難しくなるのではないかと心配する司書もいる。
今月初め、小諸商業高校（小諸市）図書館の昼休み。弁当を持った約２０人が集まり、閲覧用の机やソファで食事を楽しんでいた。３年男子の６人グループは「和むから」。雑誌を見ながら食べていた３年生の女子２人も「ゆったりできる」と話した。
◇個々のニーズに応じて
「特別支援教育」の完全実施から２年余りがたった。知的な遅れがない発達障害の子供たちも支援対象になったのが、かつての「特殊教育時代」との大きな違いだ。何がどう変わったのか、現場を訪ねた。【井上俊樹】
◆少しずつ苦手を克服
長野市郊外の市立三本柳小学校。３時間目、「特別支援室」に５年生の男児がやって来た。知的遅れはないが漢字を書くのが苦手。教室内を歩き回り、授業を妨害してしまうこともある。けれど、特別支援室で担当の吉岡祐子教諭（４６）とマンツーマンで向かい合っている間は楽しそうに学習ドリルをこなしている。
須坂発・特別支援教育を考える会（青木みどり実行委員長）は31日、旧上高井郡役所で第2回集会を開いた。約70人が出席した。魅力ある分教室をテーマに、県教委や長野養護学校、須坂市教委の担当者から長野地区特別支援学校再編整備計画や長野養護学校の様子、県内分教室の視察報告を聴いた。保護者の意見発表や質疑応答も行った。
諏訪市は今年度、注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）など「発達が気になる子」を支援するため、臨床心理士のカウンセラーによる取り組みをこれまでの月１回から週１回に拡充する方針を決めた。保育士への研修や入学後の継続支援なども新たに実施し、取り組みを充実させる。
市こども課によると、市内の公立保育園で特別な支援が必要な園児は約６％に上り、増加傾向という。このため、専門家による支援が必要と判断し、昨年度から臨床心理士をカウンセラーに委嘱。保護者や保育士の相談に乗るなど、子どもの支援について指導、助言を受けてきた。
発達障害児をめぐるシンポジウム「生きやすい社会を願って」が１４日、諏訪市で開かれた。約１００人が参加して活発な議論をかわした。発達障害児と家族を支える会「シーズ」（下諏訪町、武山弥生代表）の主催。
松本市の菅谷昭市長は１０日、市議会１２月定例会一般質問で、乳幼児期から自立するまでの子どもの総合的な支援の窓口となる「こども部」を来年度新設する方針を明らかにした。子育てや就学、発達障害児への支援など、現在の健康福祉部と市教育委員会教育部の部署を再編・一元化し、市民が利用しやすい体制を整える。
県内公立小中学校の学習障害（ＬＤ）・注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）など発達障害の児童生徒数が９月末現在、過去最多の計３０６５人（全体比１・６２％）に上ることが、県教育委員会の調査で分かった。特別な支援や配慮が必要で、荒深重徳義務教育課長は「専門の教師の研修が必要だ」と話している。
2008.11.09 信濃毎日新聞
長野市と上水内郡の特別支援学級、特別支援学校に通う子供たちの作品を集めた「第42回 手作りふれあい展」が８日、長野市民会館で３日間の日程で始まった。