サポートブック（通称サポブ）ってご存じですか――。山口県下関市のＮＰＯが１１月２０日、サポブについての公開セミナーを開く。ＮＰＯ代表は「普通の子どもができる体験は、障害があってもできるだけさせてあげたい。多くの人にサポブを知ってもらいたい」としている。
サポブは、自閉症や発達障害のある子どもを他人に預ける際に手渡すカードやノートで、コミュニケーションの取り方やパニックへの対応法をまとめたもの。子どもの特徴を、幼稚園や学校の先生、病院の看護師、ボランティアの人たちに手軽に理解してもらえる。情報を共有することで、現場での申し送りがスムーズになるという。
ＮＰＯは、自閉症や発達障害の人を支える「シンフォニーネット」（岸田あすか代表）。岸田さん自身、息子が骨折で緊急入院した際「偏食があり、においや光に敏感」と書き込んだサポブを看護師に回し読みしてもらい、「助かった」と言われた。「見た目では分からない障害で、良かれと思ったことが苦痛だったりすることがあるので、サポブがあると双方が安心できる」と話す。
「○○ができない」ではなく「こうすれば○○はできる」といった書き方をする。例えば、感覚過敏症であれば、シャワーの水が針が刺さるような苦痛に感じることも。その際は「かけ湯にして下さい」と書いておく。外出時に真っすぐ歩けない子は「誰かが手をつないでくれたら大丈夫」としておく。岸田さんは「マイナス面を強調するのではなく、できることを書くことで受け取る方も手助けしやすくなる」と話す。
セミナーは午前１０時から海峡メッセ下関で。愛知県自閉症協会理事の安井貴子さんを講師に招き、サポブ作成の基本を学ぶ。参加無料で定員１００人。申し込み（託児は１１月１０日まで）はシンフォニーネット（０８３・２２３・５３６０）へ。
引用：asahi.com http://www.asahi.com/edu/kosodate/news/SEB201110300005.html
広島大大学院医歯薬学総合研究科の内匠（たくみ）透教授（神経科学）らが、脳科学の研究成果を基に、発達障害の子どもの支援体制構築を目指すプロジェクトを始めた。２５日は広島市南区の広仁会館で、発達障害の専門家を招いて講演会を開き課題を探った。
埼玉県は新年度から、自閉症や注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）、学習障害など、コミュニケーションや社会性に困難を抱えやすい発達障害の子どもと親の支援に本腰を入れる。各市町村や保育所、幼稚園などで、発達障害の知識を持つ「支援マネージャー」や「支援サポーター」を育成する。庁内に専門グループも設け、部局を超えた支援につなげるという。
県は新年度予算案で、発達障害者支援に約２億円を計上した。市町村職員や保健師らを対象に「発達支援マネージャー」を育成。５日間以上の研修を実施し、各市町村１人以上の参加を求める。マネージャーは相談窓口や関係機関の連携役を担う。また、保育所や幼稚園、子育て支援センターの職員を対象に「発達支援サポーター」を育成する。
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福島市金谷川の福島大学で２７日、発達障害児の支援策を探る講演会が開かれた。講師は「まずは子供たちの障害に気づくことが大切。その上で、周囲が理解を深めていくことが必要だ」と助言、参加した保育所や学校関係者、保護者ら約３００人が聴き入った。
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未就学児を対象に発達障害の早期発見に取り組む県内全27市町の９割が、発達障害の疑いがあった場合の「保護者への説明」を課題に挙げていることが、下野新聞社が全市町に実施したアンケートで分かった。一方、就学先を決定する就学指導では過半数の市町が「保護者の意向を最重視している」と回答。発達障害児への早期支援は保護者の気づきが鍵となっており、保護者に理解を促すための支援が行政などに強く求められそうだ。
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３歳の頃に自閉症と診断された萩市在住の切り絵画家、上田豊治さん（４１）の個展が２６日、周南市の近鉄松下百貨店で始まった。３月２日まで。
上田さんは、養護学校高等部での美術の授業で切り絵に出合ったのを機に活動を開始。各地で個展を開き、県障害者芸術文化展などで最優秀賞を受賞している。
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相模原市議会３月定例会は24日、本会議を開き、金子豊貴男（相模原市民連合）、八木大二郎（創史会）、藤井克彦（共産党）、吉田悌（無所属）、小林正明（無所属）の５氏が代表質問・個人質疑に立った。
５氏は市の２０１１年度一般会計当初予算案や基地問題、区役所の機能強化、保育所の待機児童解消、非常勤特別職員の報酬のあり方などについて質問した。
加山俊夫市長は、発達障害者支援センターの設置について、「２０１１年度に発達障害者支援センターの機能の一つである就労支援について、専門の窓口を開設するなど先行的に取り組んでいく」と述べた。金子氏の質問に答えた。
引用：カナロコ http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1102240066/
東京都板橋区は平成２３年度事業で、発達障害について療育に至るまでの支援を行う中核的施設「子ども発達支援センター」を開設する。乳幼児や児童の発達障害に特化した専門相談窓口を設置するとともに、本人や保護者への早期支援体制を確立し、支援が適切かつスムーズに教育機関へ移行されるようにするのが狙いだ。
発達障害には、学習障害、自閉症、アスペルガー症候群、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）などがある。周囲の人に理解されにくいため叱責されることが多く、子供がやる気や自信を失い、不登校などを引き起こすケースもある。
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