サポブは、自閉症や発達障害のある子どもを他人に預ける際に手渡すカードやノートで、コミュニケーションの取り方やパニックへの対応法をまとめたもの。子どもの特徴を、幼稚園や学校の先生、病院の看護師、ボランティアの人たちに手軽に理解してもらえる。情報を共有することで、現場での申し送りがスムーズになるという。

ＮＰＯは、自閉症や発達障害の人を支える「シンフォニーネット」（岸田あすか代表）。岸田さん自身、息子が骨折で緊急入院した際「偏食があり、においや光に敏感」と書き込んだサポブを看護師に回し読みしてもらい、「助かった」と言われた。「見た目では分からない障害で、良かれと思ったことが苦痛だったりすることがあるので、サポブがあると双方が安心できる」と話す。

「○○ができない」ではなく「こうすれば○○はできる」といった書き方をする。例えば、感覚過敏症であれば、シャワーの水が針が刺さるような苦痛に感じることも。その際は「かけ湯にして下さい」と書いておく。外出時に真っすぐ歩けない子は「誰かが手をつないでくれたら大丈夫」としておく。岸田さんは「マイナス面を強調するのではなく、できることを書くことで受け取る方も手助けしやすくなる」と話す。

セミナーは午前１０時から海峡メッセ下関で。愛知県自閉症協会理事の安井貴子さんを講師に招き、サポブ作成の基本を学ぶ。参加無料で定員１００人。申し込み（託児は１１月１０日まで）はシンフォニーネット（０８３・２２３・５３６０）へ。

引用：asahi.com　http://www.asahi.com/edu/kosodate/news/SEB201110300005.html

内匠教授は世界で初めてマウスの染色体に人間と同じ異常を発生させ、発達障害の一つである自閉症の再現に成功した。広島大ではこの成果などを生か して本年度から、心理学、行動科学などの各分野と連携して発達障害の研究に着手。５年間かけて発達障害の子どもたちを支援する仕組みづくりを目指す。

この日は、市民や医療関係者ら約５０人が参加。子どもの発達科学研究所（大阪市北区）代表理事で、大阪大大学院医学系研究科の遠山正彌教授が講演した。

引用：中国新聞　http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201105260144.html

県は新年度予算案で、発達障害者支援に約２億円を計上した。市町村職員や保健師らを対象に「発達支援マネージャー」を育成。５日間以上の研修を実施し、各市町村１人以上の参加を求める。マネージャーは相談窓口や関係機関の連携役を担う。また、保育所や幼稚園、子育て支援センターの職員を対象に「発達支援サポーター」を育成する。

各研修では、他県で乳幼児健診などに利用されている尺度などを紹介し、障害の早期発見や支援を促す。

また、臨床心理士や作業療法士らの専門家チームを各市町村に組織し、保育所などを巡回。小中学校、高校では、特別支援学校の教員や発達支援員が巡回相談にあたる。

親支援では、発達障害の子がいる親が相談員となり、経験をもとに助言する相談事業や臨床心理士によるケアを実施する。

当事者から診療機関の少なさが指摘されてきたが、重症心身障害児施設を「中核発達支援センター」とし、発達障害の外来診療と療育機能を付加。新年度は２カ所で整備する。

このほか、子ども関連施設や親、県民向けに正しい知識の啓発冊子を作成し、医療関係者への研修も実施する。

発達障害は、先天的な脳機能の偏りとされ、文部科学省の２００２年調査によると、可能性がある子どもは小中学校の通常学級の６・３％を占めた。県内では１５歳未満で約６万２千人いると試算されている。

行動やコミュニケーションの障害のため、周囲に分かりづらく、「わがまま」と誤解されやすい。育てにくさや誤解から親が育児不安に陥り、うつや虐待の一因とも指摘される。

早期に気づき、特性に応じた環境調整をすることで、子どもは周囲に適応しやすくなり、親の不安感の解消にもつながるという。県は、福祉政策課内に専門のグループを設け、部局を超えた取り組みに乗り出す。

文部科学省審議会など国の委員を歴任してきたＡＤＨＤの支援ＮＰＯ法人「えじそんくらぶ」（入間市）の高山恵子代表は「発達障害施策は他県に比べて遅れていたが、やっと一歩を踏み出せる。作業療法士が関わるなど先進的な部分もある」と期待する。

埼玉県自閉症協会の小材由美子会長は「親が子どもの特性を受け入れることが難しく、親支援の視点はありがたい。継続した施策にしてほしい」と話している。

引用：朝日新聞　http://www.asahi.com/edu/kosodate/news/TKY201103010273.html

発達障害では、音や光に過剰に反応して、落ち着きがなくなるケースがある。この場合は、車の音や避難訓練時のサイレンを遠ざける▽蛍光灯を白熱灯に替えたり、教室の席は窓側を避けるなど光の刺激を和らげる－－といった対策が有効という。

参加した福島市の５０代の女性保育士は「子供の立場に立った具体的な方法を聞けたので、とても分かりやすかった。クラスの中にも症状を持った子が増えているので、勉強を積んで理解していきたい」と話した。

引用：毎日新聞　http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20110228ddlk07100049000c.html

アンケートによると、全市町が乳幼児健診などで未就学児の発達障害の有無を見ている。

課題について選択式で尋ねたところ、「健診に従事する人員の不足」が17市町、「病院や療育施設など専門機関の不足」が20市町。最多は「保護者への説明」の24市町だった。

専門機関での診断・療育、家庭内での適切な養育には保護者の認識が不可欠。だが、「（発達障害の疑いがあることなどを告げると）落ち込んでしまう保護者も多いので、健診結果の伝え方が難しい」「『少し落ち着きがないようだ』といった言い方で気づきを促すが、なかなか伝わらない」など多くの市町が対応に苦慮している。

アンケートでは就学指導についても尋ねた。市町教委は適切な就学先（特別支援学校、小中学校の特別支援学級、通級指導など）を決めることになっており、「医師の診断書」「幼稚園・保育園からの情報」「保護者の意向」などを判断材料にしている。

「最も重視することは何か」の設問では、15市町が「保護者の意向」「最終的には保護者の意向」と回答。このほか「総合的に判断する」など複数回答も９市町あるが、いずれも「保護者の意向」を含んでいる。

アンケートから、就学先はおおむね保護者の要望に沿って決められていることが分かる。保護者が障害を認識していない場合、子供に適切な就学先が選ばれない可能性もある。

発達障害に詳しい宇都宮大教育学部の梅永雄二教授（特別支援教育）は「就学前にきちんと対応するには１歳半、３歳児健診などで障害の特性を見つけ、行政や専門家が保護者の理解につなげる必要がある」と話している。

引用：下野新聞　http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20110227/465319

上田さんは、養護学校高等部での美術の授業で切り絵に出合ったのを機に活動を開始。各地で個展を開き、県障害者芸術文化展などで最優秀賞を受賞している。

会場には、原爆ドームや一の坂川など県内外で見た風景を精密な切り絵で表現した７５点を展示。首里城や松下村塾は初公開という。期間中は、上田さんが制作を実演し、午前１１時と午後３時にサイン会を開く。最終日は午前の回のみ。

二人三脚で創作に携わる母親の幸子さん（６８）は「作品の一つひとつが息子の心の『切り絵』なので、ぜひ見てほしい」と呼び掛けている。

引用：読売新聞　http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamaguchi/news/20110227-OYT8T00149.htm

５氏は市の２０１１年度一般会計当初予算案や基地問題、区役所の機能強化、保育所の待機児童解消、非常勤特別職員の報酬のあり方などについて質問した。

加山俊夫市長は、発達障害者支援センターの設置について、「２０１１年度に発達障害者支援センターの機能の一つである就労支援について、専門の窓口を開設するなど先行的に取り組んでいく」と述べた。金子氏の質問に答えた。

引用：カナロコ　http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1102240066/

発達障害には、学習障害、自閉症、アスペルガー症候群、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）などがある。周囲の人に理解されにくいため叱責されることが多く、子供がやる気や自信を失い、不登校などを引き起こすケースもある。

いまのところ根本的な治療法はないが、適切に対応することで社会生活上の困難を軽減できるといわれている。発生頻度は６～９％で、板橋区内では子供の数から、各年齢に２００人から３００人程度いるのではないかと推測している。

同センターでは、「言葉が遅れている」「コミュニケーションがとれない」「問題行動がある」など、保護者らが子供のことで抱えている悩みについて、臨床心理士をはじめとする発達支援コーディネーターが相談を受け付ける。

また、親が発達障害に関する理解を深め、子供の心理や問題行動に適切に対処できる接し方などを学ぶペアレントトレーニングも行う。既に支援しているか、支援が必要と思われる事例については個別に支援計画を作成する。

一方、発達障害に関する人材育成のため、保育士や保健師、教師らを対象とする研修会を開く。専門医療機関や療育機関、福祉事務所、幼稚園、保育園、小・中学校、教育相談所などの間で情報の共有化も図り、総合的な支援体制を築く。

寺西幸雄区健康推進課長は「情報を共有化することで、個々の発達障害に対する理解も進むし、対応の仕方も変わってくる」と語る。

同センターは、区内の心身障害児療育機関の運営法人に置く方向で調整中。５月に委託契約を結び、７月に事業をスタートさせる方向だ。

発達障害に特化した施設の設置は、都内２３区内では世田谷区に次いで２番目。ただ、世田谷の施設が療育も実施しているのに対し、板橋の方は相談や各機関の連携に力点が置かれている。

引用：msn産経ニュース　http://sankei.jp.msn.com/region/news/110221/tky11022119100007-n1.htm

岐阜市生涯学習センター（岐阜市）は、３月１２日午前１０時から、「発達障害に気づかない大人たち」と題した講座を開催する。

「発達障害」は自閉症やアスペルガー症候群、学習障害などの総称。子供に現れる症状だと思われがちだが、大人になってから顕在化することが多いという。

同講座では、心療内科医・医学博士の星野仁彦教授を講師に招き「大人の発達障害」の症状や発症のメカニズムと原因、適切な治療法を学ぶ。

参加希望者は往復はがきに講座名、郵便番号、住所、氏名、年齢、電話番号を明記の上、〒５００－８５２１　岐阜市橋本町１の１０の２３ハートフルスクエアーＧ内　岐阜市生涯学習センター　生涯学習係まで。料金は３００円。定員は１００人。

引用：Sankei Biz http://www.sankeibiz.jp/econome/news/110218/ecb1102180502000-n1.htm

申請には、診断書や学校の意見書を添え、審査を受ける必要がある。出願締め切りまでに申し込んだのは95人。広島大大学院教育学研究科の落合俊郎教授（特別支援教育学）は、２０１０年春の高卒者の大学進学率が54・３％だったことなどを踏まえ「発達障害のある受験生は単純計算で、志願者の数％いてもおかしくない」と指摘する。

発達障害児の教育支援に携わる大阪医科大ＬＤセンターの竹田契一顧問は「情報が学校現場に行き渡っていない面と、発達障害への高校側の認識不足から積極的な申請に至っていない面がある」と分析し、改善を求めている。

引用：中国新聞　http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201101130014.html