日本自閉症協会（石井哲夫会長）主催で、自閉症に悩む人たちや支援者約８００人が集まり、全国大会が県内で初めて開かれた。

講演では海外の著名な物理学者、哲学者、起業家らを例に挙げながら、自閉症や発達障害者らの多様な個性を紹介。茂木さんは「誰でも何かに挑戦し続ける情熱を持っている。自閉症の人らは手段や方法が分からないだけで、周囲から規格外に見えてしまう」と問題提起し、「長所の近くに短所がある。一見、規格外に思える才能を標準化する教育でつぶしてはいけない」と強調し、「脳の働きに上下はない。それぞれの個性を受け入れて伸ばせる社会にすべきだ」と締めくくった。

質疑応答では、アスペルガー症候群の小学校６年生の息子を持つ母親が、「音に敏感で頭の中で音が乱反射して、常に切れている状態の息子を治療する方法は？」と質問すると、茂木さんは「脳の回路を変えるのは難しい。今の状態を受け入れて、息子さんがストレスを感じずに学習しやすい環境を作ってあげてほしい」と回答した。

引用:毎日新聞　http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20100724ddlk30040423000c.html

社会性の学習は、小中とも週に２時間以上を確保。具体的には、絵を使って表情や感情の違いを理解し、適切な対応の仕方を学んだり、買い物やファストフード店での注文のマナーを覚えたりする。自閉症の子どもが苦手とされる人間関係の形成や社会生活のルールの習得につなげる。

都教委は来年２月に、自閉症学級での授業のノウハウを生かし、自閉症の児童の指導書を特別支援学校小学部と小学校特別支援学級向けにそれぞれ作り、各学校に配布する予定。来年度は特別支援学校中学部と中学校特別支援学級向け指導書を作成する方向で検討している。

引用：時事通信出版局　http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20100712-6

いきなりパニックを起こしたり、目標に向かって突進したり。落ち着きが無く、友達同士の遊びに入り込めない－。そんな発達障害やその疑いのある子について、金沢市長町の木の花幼稚園では教職員が個別に相談に応じるだけでなく、毎月親と職員が経験や対処法を話し合っている。

会には小学校に上がった卒園生の親の姿も。約二十人の参加者の中で、市内に住む卒園生の母親（４０）は「アスペルガー症候群の傾向がある小学生の長女は融通が利かず、言葉も幼い。友達とかみ合っていない様子を見て、親として立ち入るべきかどうか」と、日ごろ子どもと接する中で感じる悩みを訴えた。

医療機関で診断はつかなかったが、幼稚園でほかの子とのかかわりを見た教職員から発達障害の疑いを伝えられた。「会で同じ幼稚園に子どもを通わせるお母さん同士、困っていることを聞いてもらうと気分的に助けられる。園生活の様子も参考になる」と話す。

会では、家庭で撮影した子どものビデオを持ち寄ったりもする。アドバイザーとして発足当時から携わる言語聴覚士で金城大（白山市）の大井佳子教授は「具体的な子どもの姿を例に話し合い、わが子の障害の理解につなげることが大切」と会の意義を語る。

金沢市額新町の青竜幼稚園でも、昨年から親主体で子育ての悩みを共有する会を月一回開く。参加する親からは「悩みを共感してもらえて気持ちが軽くなった」という声も。一方で、同園にも小学校で障害に悩み、相談にくる卒園生の親が増えた。和田節子園長は「現状は幼稚園から小学校へのスムーズな進学が課題。子どもの状況をふまえた受け入れ態勢が整ってない場合も多い」と指摘する。

幼稚園で広がる親同士の会。発達障害児を多く見てきた大井教授は「境界域の子も含め、発達障害にはいろんなタイプがある。親と教育現場、さらに医療機関も含んで長期的な視野で連携し、支え合う仕組みが重要」と話している。

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ひとくくりに「発達障害」といっても、さまざまなタイプがあるという。「情報があふれる現代だからこそ、その子その子に向き合うことが大切」と大井教授。一筋縄ではいかないのがこの障害の難しさだと感じた。

幼稚園で親同士が語り合う場は、子どもを見つめる時間にもなっている。「話してるうちに元気になるんですよね」と、参加する親の一人。悩みや経験を話すことで、親自身にも心の余裕が生まれている。

引用：中日新聞　http://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/toku/genba/CK2010071102000182.html

ソフトは、パソコンの画面でリンゴやブドウなどの絵を見て単語を入力すると、音声が流れる仕組み。音を文字に変換できないことが障害の大きな要因といい、学習ソフトを活用した結果をセンターに提供してもらい、適切な学習法法について改良を進める。

今年度は市内８小学校の特別支援学級などに通う１６人（１～３年生）が対象。正高教授は「３年間で、学習支援プログラムの輪郭が見えるようにしたい。プログラムが『広島、京大方式』と呼ばれるようになれば」と話している。

引用：毎日新聞　http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20100708ddlk34100622000c.html

横浜市が2003年に実施した市立小・中学校への実態調査によると、発達障害と呼ばれている学習障害（LD）、注意欠陥・多動性障害（ADHD）、高機能自閉症など、特別な教育的支援の必要な児童生徒の割合は、全体の約6・5％。市特別支援教育総合センターでも近年、発達障害に関わる相談件数が増加しているという。

横浜市では05年、発達障害者支援法の施行を受けて発達障害検討委員会を設置。知的・身体・精神障害のみを想定したこれまでの障害者福祉では十分な支援が受けられなかった発達障害に対し、有効な支援方法について検討を重ねてきた。教育現場では07年、横浜教育ビジョン推進プログラムの重点事業の一つに「特別な教育的支援の必要な児童生徒への指導体制整備」を掲げ、学内外での支援体制の拡充に取り組んでいる。

デイサービスを全地域へ
今回市では、同計画に新たに発達障害児に対する支援項目を盛り込むことで、これまでの障害者福祉で対応しきれていなかった発達障害児に対する支援を改めて取り上げ、乳幼児期、学齢前期、学齢後期、それぞれの年代に応じた支援内容を拡充していく考えだ。

同計画には今年度新たに、未就学の発達障害児を対象とした「児童デイサービス」が盛り込まれた。南部地域療育センター（磯子区）と北部地域療育センター（都筑区）の2か所で5月からサービスを開始。これまで受け皿がなかった発達障害児の集団療育の場を担い、療育プログラムを実施していく。乳幼児から学齢前期の知的障害児・肢体不自由児を対象として専門療育を行っている市内の地域療育センターでは現在、利用児童の半数以上が発達障害児という。来年度には、同デイサービスを市内に7か所ある全地域療育センターと横浜市総合リハビリテーションセンターに開設する予定だ。市では今年度同事業に1億212万円予算計上しており、運営費などに充てる。

引用：タウンニュース　http://www.townnews.co.jp/0103/2010/07/08/57774.html

引用：静岡新聞　http://www.shizushin.com/news/local/east/20100706000000000045.htm

今まで発達障害の子どもとその保護者らは、相談をするために県発達障害支援センター（金沢市鞍月）か発達障害者支援センター・パース（同市福久東）に通っていた。どちらも県が母体であるため小回りが利きにくい。「地域の事情が分かる身近な支援センターを」との切実な声を受けて設置されたのが小松市の支援センターだ。

職員は作田所長、専門相談員一人、市教育センターからの二人、保育士一人、事務職員二人の計七人。相談を受けると、作田所長らが各課に連絡して連携体制をつくる。教育と福祉の両面のサポートが欠かせない子どもらにとって、行政の縦割り構造の弊害を少なくする意義は大きい。

しかし、発達障害の相談内容が「大きな音が苦手」「集団行動が恐怖」「信号機にこだわりがある」などと多種多様な中で、専門的知識を持って的確なアドバイスができるのは、現状では専門相談員の男性だけだ。

それでも、四～五月の相談件数は、当初予想していたより倍近い百十二件と多い。この件数のほかに、市外の保護者からの問い合わせも増えている。

相談員は「門前払いはできない」と、市内の保護者と同じように相談を聞き、必要があるときは担当市町につなぐ。こうした“駆け込み寺”の実情について作田所長は「根本には（県内の）支援センターの少なさがある」と指摘する。

発達障害支援の先進県といわれる滋賀県では、十九市町のうち十三市町が支援施設を持つ。各市町が連携し、個人に合った強固な支援体制をつくる。石川県の遅れは歴然だ。

小松市の支援センターは今後、保育士らを対象に継続的な事例検討会をしたり、子どもの特徴やこれまでの支援内容などを書き込んだ「発達サポート手帳（仮称）」の作成に乗り出す。

和田慎司市長はセンターの専門性不足については「ただ単に職員を増やしていくのではなく、職員から公募を募ったり、研修の場を設けたりしてステップアップさせたい」と話す。発達障害者支援法施行から五年。県内市町の支援体制の強化が急がれる。

市町の役割大きい
滋賀県健康福祉部障害者自立支援課の田中圭主任主事の話　早期発見や早期治療で支援していくためには、乳幼児健診時に発達障害と分かることもあり、市町の役割は大きい。県だけでは、就労につなげる障害者のトータル的なケアも難しい。滋賀県は二〇一三年までに、三十五人ほどの専門支援員を養成する計画。生涯支援体制の充実を図るため、グループホームなどでの自立生活支援も進めている。滋賀県も試行錯誤の毎日だ。

◇後記◇
発達障害の人が“社会の歩調”と合わず、人間関係で悩み、不登校やいじめなど二次被害が起きることは少なくない。一人一人が幸せを目指して生きられるか、行政手腕と社会の理解が欠かせない。小松市の支援センターは、法律名を除き、障害の「がい」の字を平仮名で書いた書類作りを徹底している。「社会にとって害ではありませんから」。職員の思いが資料にもにじむ。

引用：中日新聞　http://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/toku/genba/CK2010062002000156.html

一方で、記憶力や探求力に優れている場合などがあり、「それぞれの持っている力を引き出し、一人でも多く自立させたい」と強調。「一日短時間でもいいので、就労の場をつくってもらえれば」と協力を求めた。

引用：大阪日日新聞　http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/100615/20100615035.html

コミュニケーションが取りづらい、衝動的な行動やこだわりが強いことにより生活に支障を来している―。そうした問題に対し、同センターのスタッフらが、発達障害の特性や、どのような指導が必要かなどを具体的に紹介した。

発達障害などでは「視覚や聴覚などから入手した情報を適正に処理できず、突発的な行動や多動といった不適応行動、共感性の乏しさなどが現れやすい」と説明した。

その上で、情報の受発信や共感といったコミュニケーション能力を高めるために「相手に合わせること」や、欲求、感情、行動をコントロールする力を育てる必要性を強調。大人や集団と一緒に歩行したり、一定時間座り続けたり見続けたりするトレーニングの大切さを説いた。

同センターは１９８３年、東京・国分寺市を皮切りに、横浜、沖縄など全国11カ所に開設。生活行動や学習に関する訓練を実施している。

引用：カナロコ　http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1005300019/

神埼市教委が作ったサポートファイル　神埼市教委は、発達障害を持つ子どもの保護者が、子どもの特徴や受けた支援を整理して書き込んで保管できる「きずな～サポートファイル～」を作った。進学や進級で担任が代わった際などに、教諭らに説明しやすくするのが狙い。県内の市町では初の取り組みで、小中学校の特別支援学級に通う児童・生徒の保護者らに無料配布する。

市によると、学習障害や多動性障害などの発達障害を持つ子どもの保護者は、進級・進学で担任や学校が代わる度に、子どもの行動の特徴や過去に受けた支援の内容について、説明しなければならない。しかし、説明がうまく伝わらず、適切な支援を得られないことに悩む保護者も少なくないという。

こうした実情を踏まえ、県の特別支援教育モデル地域の指定を受けている神埼市と市教委は昨年、サポートファイルの作成に着手した。ファイルはＡ４判サイズで、子どものプロフィル、「出来ること・出来ないこと」、これまでの検診内容などを記入した用紙をとじ込んでいく。用紙は、乳幼児期、学齢期、青年・成年期の各段階に分けて書き込む様式にした。一貫した支援を受けやすいように配慮したという。

ファイルは保護者が保管。進学や就職などの時、相手に提示して情報を共有することで、有効な対応につなげる。また、成長の過程を容易に振り返ることができ、療育手帳や精神障害者保健福祉手帳の交付申請がスムーズにいくことも期待できるという。

発達障害の子どもの親らでつくる会「夢気球」の代表で、ファイル作りに携わった山内久仁子さん（鳥栖市）は「子どもが適切な教育や支援を受けるために、記録は非常に有効。ぜひ活用してほしい」と話している。

引用：読売新聞　http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saga/news/20100524-OYT8T01162.htm