島根県松江市が来春センター
発達障害などを抱える子どもとその保護者を乳幼児期から青年期までサポートする仕組みを整えようと、松江市教委は、「特別支援教育総合支援センター（仮称）」を来年４月に開設することを検討している。幼児期など早い段階で発達障害に気付き、小中学校進学時や就職時など各段階で、教育や保健、福祉、医療関係者が連携して指導することが狙い。県内では初めての施設になるという。
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石川県金沢市教育委員会は、アスペルガー症候群など発達障害のある児童・生徒を早期に発見し、症状に合った指導を行うためのネットワークづくりに着手する。幼稚園・保育園、小学校、市の福祉部門、金沢大学の発達障害児研究機関と連携。教育現場での障害への理解を深めるため、研修会などを開催する。
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▽症状や家族への対応解説
広島県は、自閉症などの発達障害がある子どもたちの診療を新たに始めようとする医師や病院向けの医療支援マニュアルを作った。診断、診療、家族への対応方法を具体例を挙げてまとめた。１５００部を医療機関や各地の医師会などに配布する。
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◇特性に応じ適切な対応 「入学前に学校に伝えて」
発達障害の早期発見を目的とした５歳児健診を始める自治体が増えている。「対人関係が苦手」「落ち着きがない」－－といった子どもの特性をつかみ、親や保育士が適切なケアをすることで、集団生活をスムーズに送れるように促すことが狙いだ。
色鉛筆をいつも同じ順番に並べる。洋服も丁寧にきっちりたたむ。栃木県大田原市に住む鳥越紗也子さん（３３）は、そんな長男（６）を「神経質で融通がきかないタイプ」と思っていた。しかし、市の５歳児健診をきっかけに紹介された医療機関で「広汎性発達障害」と診断された。
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コミュニケーションのとり方に配慮が必要な「発達障害」の子供らのために、障害の特性と成長の段階ごとに受けてきた支援を書き込むことができる「サポート手帳」を県が２年がかりで作成した。幼稚園から小学校、中学へと進学によって環境が変わっても、手帳を見れば適切な支援の仕方が分かるようにとつくられた。
発達障害は、アスペルガー症候群や注意欠陥多動性障害、高機能自閉症などの総称。県内に推計６万２０００人おり、衝動的で落ち着かない▽特定の物事にこだわりがあるなどの特徴がみられる。手帳は、県が発達障害児の親の会や学識経験者らと完成させた。
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自閉症をテーマにした映画「ぼくはうみがみたくなりました」を上映中の川崎市アートセンター（麻生区万福寺６）で１０日、発達障害児の父親で歌手のうすいまさとさんや自閉症の人たちのバンドがライブを行い、障害への理解を呼び掛けた。
うすいさんは自閉症など発達障害の三人の子どもがいる。各地で啓発コンサートや講演を行い、自作の歌に彼らの思いを込め、子どもたちとの日々のエピソードを語っている。この日は「僕の声が聞こえますか？」「脳の歌」など六曲を演奏。会場の約百十人に「人はみんな違っていていい。それを受け入れられる社会に」とのメッセージを伝えた。
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４０００万円計上 講演会など啓発も
発達障害児の支援強化に、岡山市が今年度から乗り出した。教育現場に出向いて教員を指導したり、保護者からの電話を受けたりする専門の相談員らを嘱託職員として採用。また、周囲の無理解を無くすため、講演会などを通じた啓発活動にも力を入れる。市教委と福祉の担当課が一体となった取り組みで、市は「切れ目のない支援につなげたい」とし、保護者からも期待の声が上がっている。
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国連が０７年に制定した「世界自閉症啓発デー」（４月２日）に合わせ、３日、シンポジウム「岩手の自閉症の方たちのこれから」が、盛岡市三本柳のふれあいランド岩手で開かれた。自閉症児や家族ら約１３０人が参加し、「世の中が、僕たちのような人が普通の人と同じに安心して住めるようになってほしい」という宣言文を採択した。
県立南光病院の山家（やんべ）均医師が基調講演し、自閉症の特徴や支援のために教育、医療、福祉など各分野が連携する必要性を説いた。
この後、県内で支援に携わる４人が発言。岩手大教育学部特別支援教育科の加藤義男教授は「就業時や成人後も継続的な対策が必要だ」と話した。また、国の障害者制度改革については、「改革推進会議に自閉症や発達障害に関係する委員がいない」と指摘した。
国立病院機構花巻病院の高橋昇医師は、早期発見のために乳児健診で行うスクリーニングについて「発見後の支援策について検討が不十分だ」と話した。
参加した自閉症の娘（１５）を持つ同市永井の藤井真由美さん（４７）は「専門家の意見を聞き、心強く思った。自閉症の人が生活しやすくなれば親も安心できると思う」と話した。
引用：毎日新聞 http://mainichi.jp/area/iwate/news/20100404ddlk03040012000c.html