発達障害児の学習を支援するため、広島市教委は７日、ＮＰＯ法人「発達障害療育センター」（事務局・愛知県、理事長＝正高信男・京大霊長類研究所教授）と協定を結んだ。今年度から３年間、読み書きが苦手な児童のための学習支援ソフトの研究・開発に協力。市内小学校の特別支援学級などに通う児童にソフトを実際に使ってもらい、児童に合った学習方法や教材について助言するという。
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早期発見・治療を掲げる
横浜市は先月末発表した次世代育成支援行動計画「かがやけ横浜こども青少年プラン」の後期計画に、発達障害児に対する支援の項目を盛り込んだ。増加しているとされる発達障害の早期発見・療育を目指す。
横浜市が2003年に実施した市立小・中学校への実態調査によると、発達障害と呼ばれている学習障害（LD）、注意欠陥・多動性障害（ADHD）、高機能自閉症など、特別な教育的支援の必要な児童生徒の割合は、全体の約6・5％。市特別支援教育総合センターでも近年、発達障害に関わる相談件数が増加しているという。
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和太鼓や絵画を通じた知的障害者の症状改善に取り組む御殿場市の「富岳太鼓」代表山内強嗣さん（５２）が、８日に台湾で開かれる自閉症の国際学会「国際自閉症施設学術交流討論会」に参加し、芸術療法の成果を発表する。世界でも先駆的な同グループの取り組みに、現地の医療研究者たちが注目を寄せている。
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相談件数予想以上 施設少なく“駆け込み寺”に
小松市は四月から、市独自で「こども教育相談・発達支援センター」（小馬出町）を設置した。県内には、県の支援センターと県から委託を受けた支援センターがあるが、市町単位での設置は初めて。約三カ月がたち、市の支援センターの役割の重要性がはっきりした一方で、専門的知識を持つ職員の不足や、県内の支援施設の少なさなど課題は山積みだ。
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企業経営者らが発達障害について学ぶ講演会が14日、大阪市北区のヒルトン大阪で開かれ、支援団体のメンバーが、就労機会の創出に向け理解を求めた。
同市港、大正の２区を中心にした市内の企業経営者や専門職らでつくる大阪西ロータリークラブが例会で行い、会員ら約70人が参加。発達障害児や家族らを支援するＮＰＯ法人「チャイルズ」（同市港区）の是沢ゆかり代表（43）が講演した。
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自閉症や発達障害の子どもたちの指導方法を研究・実践している民間の教育機関「コロロ発達療育センター」（石井聖所長）が30日、川崎市中原区の「エポックなかはら」で講演会を開き、大勢の教育関係者や保護者らが参加した。
コミュニケーションが取りづらい、衝動的な行動やこだわりが強いことにより生活に支障を来している―。そうした問題に対し、同センターのスタッフらが、発達障害の特性や、どのような指導が必要かなどを具体的に紹介した。
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神埼市教委、保護者に配布
神埼市教委が作ったサポートファイル 神埼市教委は、発達障害を持つ子どもの保護者が、子どもの特徴や受けた支援を整理して書き込んで保管できる「きずな～サポートファイル～」を作った。進学や進級で担任が代わった際などに、教諭らに説明しやすくするのが狙い。県内の市町では初の取り組みで、小中学校の特別支援学級に通う児童・生徒の保護者らに無料配布する。
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親の会 代表谷さん
「発達障がい児を持つ親の会どんぐりの会」代表の谷公子さん（３７）＝小松市河田町＝が二十一日、ことし四月に市民の要望を受けて市が独自に設置した「こども教育相談・発達支援センター」に、発達障害に関する書籍などを寄贈した。
書籍は「発達障害の子を育てる母の気持ち」や「十人十色なカエルの子」など、発達障害に関する専門書約五十冊。書籍のほかに、谷さんが金城大（白山市）で発達障害について講演したときに受けた謝礼も寄付した。
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