障害者自立支援法廃止後の法制度全体に当事者の声を直接反映させるため、政府は近く「障がい者制度改革推進本部」（本部長・鳩山由紀夫首相）を設置し、本部内にメンバー２０人中１１人を障害者や障害者団体幹部とする「制度改革推進委員会」を設けることを決めた。障害者が議論・調査して政策作りに直接参加し、責任も持つ初の仕組みで、支援法に代わる新法など法制度全般を協議。発達障害も対象とするなど障害範囲の見直しや現制度に代わるサービス給付体系の検討も進める。
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発達障害者支援法に定義されている「発達障害」とは、自閉症や学習障害、注意欠陥多動性障害などの障害の総称で、脳機能の発達に関係する障害です。発達障害がある人は、ほかの人に比べて、とても苦手なこと、難しいことがありますが、障害の特性を踏まえた、適切なサポートがあれば、個々の能力を十分に発揮することができます。発達障害の特徴をもつ人は、私たちの身近にたくさんいます。適切にサポートしていくために、発達障害に対する理解を深めましょう。
厚生労働省は１０日、障害者自立支援法の施行後初の見直し（０９年度）に向け、社会保障審議会障害者部会に報告案を提示した。支援サービスの必要度を示す「障害程度区分」の見直しや、発達障害、高次脳機能障害を対象に含めることなどを盛り込んだ。厚労省は年内に報告をまとめ、与党との調整を経て、法改正案を来年の通常国会に提出する方針。
文部科学省による発達障害関係施策についての資料です。
１．特別支援教育の対象の概念図
２．学校における支援体制の整備状況（18年度）
３．幼稚園、小学校、中学校、高等学校別の状況（平成１８年度）
４．平成20年度予算案等について（発達障害関係）
５．発達障害支援・特別支援教育の充実（平成２０年度予算案の概要）
などから構成されます。
詳しくは以下のページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/ddis/pdf/a06b.pdf
厚生労働省によるPDF資料です。
・発達障害者を対象とした支援施策
・発達障害者が利用できる支援施策
・発達障害者を対象とした支援施策
・発達障害者が利用できる支援施策
・障害者職業能力開発校における発達障害者対象訓練の本格実施
・若年コミュニケーション能力要支援者就職プログラム
・発達障害者の雇用促進のための就労支援者育成事業の拡充
・発達障害者のワークシステム・サポートプログラム
・一般の職業能力開発校における発達障害者を対象とした職業訓練モデル事業
などから構成されます。
詳しくは以下のページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha02/pdf/27.pdf