◇１回目は「絵カード」－－２９日
高機能自閉症やアスペルガー症候群など発達障害を抱える当事者や保護者、支援者らでつくる団体「あおぞら」が今月から、障害を抱える子どもの生活支援グッズについて学ぶ学習交流会を始める。２９日にときわプラザ（徳島市山城町）で開く第１回目のテーマは「絵カード」。同団体は「身近な物が支援グッズとして使えることを多くの人に知ってもらえれば」としている。【山本健太】
同団体は０６年７月に発足し、現在約６０人が加わる。定期的に発達障害に関する講演などを開いてきたが、障害や支援グッズの存在をより多くの人に知ってもらいたいと学習交流会を企画した。
同団体によると、発達障害は脳の機能的な障害。「朝起きて服を着替える」「ご飯を食べる」など、障害を抱える人に日常的な動作を教える際、言葉で伝わらない場合もある。こうした時に効果的なのが絵カードという。
当事者は視覚で訴えることによって理解しやすくなるため、紙に絵と文字を描く。簡単に作ることができて生活に取り入れやすく、円滑なコミュケーションが可能になる。
医療機関でも導入され、県歯科医師会心身障害者歯科診療所（徳島市北田宮１）では自閉症の患者の治療時に使用。患者の個性に合わせてカードを使い分ける必要があるが、治療の手順が伝わり、安心感を与えることにつながっているという。
学習交流会では２回目以降、音が苦手な人専用のイヤホンなどを紹介していく。「あおぞら」代表の大島善江さんは「子供の生活の質を向上するだけでなく、親のストレスも軽くすることが必要。教師や医師ら、障害を抱える子どもにかかわる機会がある人に参加してもらいたい」と話している。
引用：毎日新聞 http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20101117ddlk36100511000c.html
「やさしい社会へ」会議閉幕
人口の１～２％を占めると言われる自閉症者とのかかわりを市民が考える「自閉症にやさしい社会の実現に向けたコンセンサス会議２０１０」（事務局・金沢大）が１４日、閉幕した。自閉症者や家族のほか、研究者、経営者、就職支援員など約５０人が参加し、９月から３回に分けて開かれてきた。
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◇元教諭とＩＴ会社開発
県内のベンチャー企業２社が、発達障害を持つ子供向けの予定管理ソフト「たすくスケジュール」を開発し、携帯電話ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）に機能を追加する「アプリ」として販売を始めた。物事を整理したり時間感覚を身につけることが苦手でも、音声や絵を使って直感的に予定を管理できるよう工夫を凝らしている。【高橋直純】
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総合センター来春開設へ
県は、子どもの心のケアや発達障害者の支援を行う「こころの発達総合支援センター」（仮称）を２０１１年４月に甲府市に開設する方針を決めた。精神科医や心理士らが診療や相談にあたり、心の病を抱えた人の社会復帰を手助けするのが狙いだ。
同センターが設置されるのは甲府市北新の県福祉プラザ。プラザ内の「子どもメンタルクリニック」と「県発達障害者支援センター」の機能を一体化させ、既存施設を改修して開所する。
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◇各人に合わせカリキュラム 「分かる喜び」教え２０年
学習障害などを抱える子どもたちが通う名古屋市中川区柳森町の「見晴台（みはらしだい）学園」（生徒２５人）が、子どもの豊かな人間性育成に貢献する団体・個人を表彰する第４１回「博報賞」の特別支援教育部門に選ばれた。１２日に東京で贈呈式がある。藪一之学園長（４５）は「たくさんの人に支えられてきた。学園のことを多くの人に知ってもらい、利用してほしい」と話している。
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富士通は２９日、発達障害や知的障害のある子どもたちの生活や学習を支援する携帯電話用アプリケーションソフトの無償提供を始めた。同アプリは、富士通が開発し、香川大と共同で行った実証実験を踏まえて機能や操作性を改善した。同社は今回のアプリ開発をユニバーサルデザインの開発などにつなげる。
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高齢者および障がい者の雇用の促進と安定を図ることを目的として設立された独立行政法人、高齢・障害者雇用支援機構が、平成22年12月6日（月）15:30～17:30に、「発達障害者の雇用を促進するために Vol.2～ともに学び、ともに取り組む～」と題して、発達障がい者の雇用に関する公開座談会を開催する。
発達障害などの障害者を支援する９団体は２日、先の通常国会で廃案になった障害者自立支援法改正案の今国会成立を求める声明を出した。
政府は「障がい者制度改革推進会議」を設け、２０１３年８月までに、自立支援法に代わる障害者総合福祉法を施行する方針。それまでのつなぎとして、サービスの利用者負担を、量に応じた「応益負担」から所得に応じた「応能負担」に変更する改正法案が５月、衆院で可決されたが、参院では採決されなかった。
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