サポブは、自閉症や発達障害のある子どもを他人に預ける際に手渡すカードやノートで、コミュニケーションの取り方やパニックへの対応法をまとめたもの。子どもの特徴を、幼稚園や学校の先生、病院の看護師、ボランティアの人たちに手軽に理解してもらえる。情報を共有することで、現場での申し送りがスムーズになるという。

ＮＰＯは、自閉症や発達障害の人を支える「シンフォニーネット」（岸田あすか代表）。岸田さん自身、息子が骨折で緊急入院した際「偏食があり、においや光に敏感」と書き込んだサポブを看護師に回し読みしてもらい、「助かった」と言われた。「見た目では分からない障害で、良かれと思ったことが苦痛だったりすることがあるので、サポブがあると双方が安心できる」と話す。

「○○ができない」ではなく「こうすれば○○はできる」といった書き方をする。例えば、感覚過敏症であれば、シャワーの水が針が刺さるような苦痛に感じることも。その際は「かけ湯にして下さい」と書いておく。外出時に真っすぐ歩けない子は「誰かが手をつないでくれたら大丈夫」としておく。岸田さんは「マイナス面を強調するのではなく、できることを書くことで受け取る方も手助けしやすくなる」と話す。

セミナーは午前１０時から海峡メッセ下関で。愛知県自閉症協会理事の安井貴子さんを講師に招き、サポブ作成の基本を学ぶ。参加無料で定員１００人。申し込み（託児は１１月１０日まで）はシンフォニーネット（０８３・２２３・５３６０）へ。

引用：asahi.com　http://www.asahi.com/edu/kosodate/news/SEB201110300005.html

今作は、重度の知的障害で自閉症を持つ赤崎さんの妹・千鶴さんをおよそ一年に渡り撮影したもの。障害者を抱える家族の現実や妹と真に向き合う監督の姿が描かれている。

赤崎さんは「家族に障害者がいることを周りの人にうち明けられずにいる人は大勢いると思う。僕と同じように障害者を抱える家族の方に見て頂きたい」と映画をＰＲ。

現在は都内の知的障害者福祉施設で働いている赤崎さん。

福祉を目指したキッカケについて聞かれると「撮影当時は大学４年生で就職活動中でした、映像の道に進みたかったけど挫折して悩んでいた。そんなときに千鶴を撮っていて『障害者の大人になった後の生活ってどうなんだろう、妹の将来ってなんだろう』とカメラを通じて考えるようになった。僕が福祉の現場で働きながら、妹の道を考えていこうと思った」と感慨深げに語った。

引用：日テレＮＥＷＳ24　http://news24.jp/entertainment/news/1619834.html

同氏は、自閉症スペクトラム障害（ASD）の小児49例とそうでない小児300例以上の気管支鏡検査の結果を遡って検討。その結果、すべての自閉症児の気道に、同氏が「対称的な“ダブレット(対のもの)”」と呼ぶものが認められ、正常に発達した小児では認められなかった。同氏は「この重大性については不明だが、より多くの意味があるように思われる」と述べている。

米オーティズム・スピークスAutism Speaks自閉症治療ネットワークのDaniel Coury博士は、「自閉症児の肺に特別な問題あるという報告がないために、どう判断してよいかわからないが、この知見は特に脳と肺の両方の発達に重要な遺伝子または染色体の領域があり、自閉症と関連するかどうかについてさらなる研究をすべきであることを示している。考えれば考えるほど、自閉症は全身障害に思える」と述べている。

自閉症は発達障害であり、社交性、言語やコミュニケーションのスキルの問題、反復的または限定的な行動がみられる。幅広い症状がみられることから現在では、自閉症スペクトラム障害と呼ばれており、米国では小児110人に約1人に認められる。今回の研究は学会発表であるため、データおよび結論はピアレビューした医学誌で発表されるまでは予備的であるとみなす必要がある。

引用：健康美容EXP　http://news.e-expo.net/world/2011/10/post-120.html

内匠教授は世界で初めてマウスの染色体に人間と同じ異常を発生させ、発達障害の一つである自閉症の再現に成功した。広島大ではこの成果などを生か して本年度から、心理学、行動科学などの各分野と連携して発達障害の研究に着手。５年間かけて発達障害の子どもたちを支援する仕組みづくりを目指す。

この日は、市民や医療関係者ら約５０人が参加。子どもの発達科学研究所（大阪市北区）代表理事で、大阪大大学院医学系研究科の遠山正彌教授が講演した。

引用：中国新聞　http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201105260144.html

昨秋、全国の小児神経専門医と日本児童青年精神医学会認定医計1155人を対象にアンケートを実施。回答した618人のうち、小学校入学前の子供に処方しているのは175人（28％）。小学校低学年まで含めると339人（55％）、高校生まで合わせると451人（73％）となった。

治療の対象としている子供の症状（複数回答）は「興奮」が88％、「睡眠障害」78％、「衝動性」77％、「多動」73％、「自傷他害」67％。

使用している向精神薬（複数回答）は、衝動的な行動や興奮を鎮める薬「リスペリドン」（88％）、注意力や集中力を高めるＡＤＨＤ治療薬「メチルフェニデート」（67％）、睡眠薬（59％）などだった。

引用：日本経済新聞　http://www.nikkei.com/life/news/article/g=96958A9C93819695E2EBE2E1E28DE2EBE2E1E0E2E3E39180EAE2E2E2;da=96958A88889DE2E0E3EAEAE7E6E2E0E3E3E0E0E2E2EBE2E2E2E2E2E2

県は新年度予算案で、発達障害者支援に約２億円を計上した。市町村職員や保健師らを対象に「発達支援マネージャー」を育成。５日間以上の研修を実施し、各市町村１人以上の参加を求める。マネージャーは相談窓口や関係機関の連携役を担う。また、保育所や幼稚園、子育て支援センターの職員を対象に「発達支援サポーター」を育成する。

各研修では、他県で乳幼児健診などに利用されている尺度などを紹介し、障害の早期発見や支援を促す。

また、臨床心理士や作業療法士らの専門家チームを各市町村に組織し、保育所などを巡回。小中学校、高校では、特別支援学校の教員や発達支援員が巡回相談にあたる。

親支援では、発達障害の子がいる親が相談員となり、経験をもとに助言する相談事業や臨床心理士によるケアを実施する。

当事者から診療機関の少なさが指摘されてきたが、重症心身障害児施設を「中核発達支援センター」とし、発達障害の外来診療と療育機能を付加。新年度は２カ所で整備する。

このほか、子ども関連施設や親、県民向けに正しい知識の啓発冊子を作成し、医療関係者への研修も実施する。

発達障害は、先天的な脳機能の偏りとされ、文部科学省の２００２年調査によると、可能性がある子どもは小中学校の通常学級の６・３％を占めた。県内では１５歳未満で約６万２千人いると試算されている。

行動やコミュニケーションの障害のため、周囲に分かりづらく、「わがまま」と誤解されやすい。育てにくさや誤解から親が育児不安に陥り、うつや虐待の一因とも指摘される。

早期に気づき、特性に応じた環境調整をすることで、子どもは周囲に適応しやすくなり、親の不安感の解消にもつながるという。県は、福祉政策課内に専門のグループを設け、部局を超えた取り組みに乗り出す。

文部科学省審議会など国の委員を歴任してきたＡＤＨＤの支援ＮＰＯ法人「えじそんくらぶ」（入間市）の高山恵子代表は「発達障害施策は他県に比べて遅れていたが、やっと一歩を踏み出せる。作業療法士が関わるなど先進的な部分もある」と期待する。

埼玉県自閉症協会の小材由美子会長は「親が子どもの特性を受け入れることが難しく、親支援の視点はありがたい。継続した施策にしてほしい」と話している。

引用：朝日新聞　http://www.asahi.com/edu/kosodate/news/TKY201103010273.html

発達障害では、音や光に過剰に反応して、落ち着きがなくなるケースがある。この場合は、車の音や避難訓練時のサイレンを遠ざける▽蛍光灯を白熱灯に替えたり、教室の席は窓側を避けるなど光の刺激を和らげる－－といった対策が有効という。

参加した福島市の５０代の女性保育士は「子供の立場に立った具体的な方法を聞けたので、とても分かりやすかった。クラスの中にも症状を持った子が増えているので、勉強を積んで理解していきたい」と話した。

引用：毎日新聞　http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20110228ddlk07100049000c.html

調査結果によると、通常学級に在籍し、医師の診断や児童相談所の判定を受けた発達障害の児童生徒は小学校１５２０人、中学校６２３人の計２１４３人。一方、診断・判定はないが、複数の教員が協議し、特別な支援が必要と判断した児童生徒は小学校３１２６人、中学校９９９人の計４１２５人に上った。合計では小学校が４６４６人（３・８％）、中学校が１６２２人（２・６％）となった。

県教委が支援の重点を置く不登校（病気や経済的な理由以外で年間３０日以上欠席）の児童生徒は、小学生が５３４人、中学生が１９２２人（２００９年度の学校基本調査速報値による）。今回、特別な支援が必要とされた児童生徒数は、これを上回ることになる。発達障害は不登校の原因の一つともされており、より踏み込んだ対策を求める声が高まりそうだ。

引用：信濃毎日新聞　http://www.shinmai.co.jp/news/20110227/KT110226ATI090020000022.htm

アンケートによると、全市町が乳幼児健診などで未就学児の発達障害の有無を見ている。

課題について選択式で尋ねたところ、「健診に従事する人員の不足」が17市町、「病院や療育施設など専門機関の不足」が20市町。最多は「保護者への説明」の24市町だった。

専門機関での診断・療育、家庭内での適切な養育には保護者の認識が不可欠。だが、「（発達障害の疑いがあることなどを告げると）落ち込んでしまう保護者も多いので、健診結果の伝え方が難しい」「『少し落ち着きがないようだ』といった言い方で気づきを促すが、なかなか伝わらない」など多くの市町が対応に苦慮している。

アンケートでは就学指導についても尋ねた。市町教委は適切な就学先（特別支援学校、小中学校の特別支援学級、通級指導など）を決めることになっており、「医師の診断書」「幼稚園・保育園からの情報」「保護者の意向」などを判断材料にしている。

「最も重視することは何か」の設問では、15市町が「保護者の意向」「最終的には保護者の意向」と回答。このほか「総合的に判断する」など複数回答も９市町あるが、いずれも「保護者の意向」を含んでいる。

アンケートから、就学先はおおむね保護者の要望に沿って決められていることが分かる。保護者が障害を認識していない場合、子供に適切な就学先が選ばれない可能性もある。

発達障害に詳しい宇都宮大教育学部の梅永雄二教授（特別支援教育）は「就学前にきちんと対応するには１歳半、３歳児健診などで障害の特性を見つけ、行政や専門家が保護者の理解につなげる必要がある」と話している。

引用：下野新聞　http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20110227/465319

上田さんは、養護学校高等部での美術の授業で切り絵に出合ったのを機に活動を開始。各地で個展を開き、県障害者芸術文化展などで最優秀賞を受賞している。

会場には、原爆ドームや一の坂川など県内外で見た風景を精密な切り絵で表現した７５点を展示。首里城や松下村塾は初公開という。期間中は、上田さんが制作を実演し、午前１１時と午後３時にサイン会を開く。最終日は午前の回のみ。

二人三脚で創作に携わる母親の幸子さん（６８）は「作品の一つひとつが息子の心の『切り絵』なので、ぜひ見てほしい」と呼び掛けている。

引用：読売新聞　http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamaguchi/news/20110227-OYT8T00149.htm