未就学児を対象に発達障害の早期発見に取り組む県内全27市町の9割が、発達障害の疑いがあった場合の「保護者への説明」を課題に挙げていることが、下野新聞社が全市町に実施したアンケートで分かった。一方、就学先を決定する就学指導では過半数の市町が「保護者の意向を最重視している」と回答。発達障害児への早期支援は保護者の気づきが鍵となっており、保護者に理解を促すための支援が行政などに強く求められそうだ。
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3歳の頃に自閉症と診断された萩市在住の切り絵画家、上田豊治さん(41)の個展が26日、周南市の近鉄松下百貨店で始まった。3月2日まで。

上田さんは、養護学校高等部での美術の授業で切り絵に出合ったのを機に活動を開始。各地で個展を開き、県障害者芸術文化展などで最優秀賞を受賞している。
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相模原市議会3月定例会は24日、本会議を開き、金子豊貴男(相模原市民連合)、八木大二郎(創史会)、藤井克彦(共産党)、吉田悌(無所属)、小林正明(無所属)の5氏が代表質問・個人質疑に立った。

5氏は市の2011年度一般会計当初予算案や基地問題、区役所の機能強化、保育所の待機児童解消、非常勤特別職員の報酬のあり方などについて質問した。

加山俊夫市長は、発達障害者支援センターの設置について、「2011年度に発達障害者支援センターの機能の一つである就労支援について、専門の窓口を開設するなど先行的に取り組んでいく」と述べた。金子氏の質問に答えた。

引用:カナロコ http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1102240066/



東京都板橋区は平成23年度事業で、発達障害について療育に至るまでの支援を行う中核的施設「子ども発達支援センター」を開設する。乳幼児や児童の発達障害に特化した専門相談窓口を設置するとともに、本人や保護者への早期支援体制を確立し、支援が適切かつスムーズに教育機関へ移行されるようにするのが狙いだ。

発達障害には、学習障害、自閉症、アスペルガー症候群、注意欠陥多動性障害(ADHD)などがある。周囲の人に理解されにくいため叱責されることが多く、子供がやる気や自信を失い、不登校などを引き起こすケースもある。
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■岐阜市生涯学習センター

岐阜市生涯学習センター(岐阜市)は、3月12日午前10時から、「発達障害に気づかない大人たち」と題した講座を開催する。

「発達障害」は自閉症やアスペルガー症候群、学習障害などの総称。子供に現れる症状だと思われがちだが、大人になってから顕在化することが多いという。

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発達障害に関する理解を促進しよう-と、県教委は2月5日、県総合福祉会館(岡山市北区)で「発達障害児支援フォーラム~発達障害のある子どもたちの就労を支えていくために」を開催する。

県立和気閑谷高校などにおける取り組みについての報告のほか、梅永雄二・宇都宮大教授が「発達障害のある子どもたちの就労を支えるキャリア教育の充実のために」と題して講演する。
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15、16の両日にある大学入試センター試験で、発達障害を理由に別室で受験するなどの特別措置を申請した受験生は95人にとどまった。全志願者 55万8984人の0・017%。今回追加された特別措置だが、小中学生の6・3%に発達障害があるとの文部科学省試算を根拠に、専門家は措置の周知不足などを指摘している。
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金大研究グループ
全国初 就労、自立の問題解決へ

発達障害の研究や支援に取り組む金沢大の研究グループが、市民や企業と連携して発達障害者の就労や自立の問題を解決する全国初の「モデル地区」設置構想を金沢市で進めている。支援環境などを体系化し、行政の“特区”指定を含め二〇一二年秋にも実現を目指す。昨年十一月に当選した金沢市の山野之義市長もマニフェストに支援を掲げており、先駆的な動きが加速しそうだ。
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